イオンnews｜1月既存店イオンリテール2.8%減/マックスバリュ好調維持

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）が主要9社の1月の成績を発表した。

1月7日および13日に一部の都府県を対象として緊急事態宣言が発出され、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出・移動の自粛、テレワーク推進等が打ち出された。これによって外出に関連する商品・サービスの売上げ動向に影響があったものの、食品などの生活必需品の売上げが再び大きく伸長した。

GMS事業の中核企業であるイオンリテールは既存店ベースで前年を下回る売上げとなった。これは年始のセールを年明け前から前倒しで実施したことや新年の外出・移動の自粛によって三ガ日の売上げに影響があったことが主な要因で、4日以降は、まとめ買い需要への対応を強化した食品の売上げが前年を大きく上回ったことによって前年並みの実績となった。

SM（スーパーマーケット）事業各社、マックスバリュ北海道・九州とそれぞれ2020年3月、9月に合併したイオン北海道、イオン九州は、食品需要を追い風に売上げが伸長した。ヘルス＆ウエルネス事業については、前年1月下旬からマスクの売上げが急増したことによる反動影響が一部含まれているが、既存店売上高は前年を上回る実績となった。

GMSの既存店売上高はイオンリテール(株)が97.2％、イオン北海道(株)が101.0％、イオン九州(株)が103.7％。

スーパーマーケット、ドラッグストアは前年を上回る水準を維持している。スーパーマーケットはマックスバリュ東海(株)が105.7％、マックスバリュ西日本(株)が106.4％、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)が109.3％。

ウエルシアホールディングス(株)は102.2％。9月度を除き3月度から1月度まで前年を上回っている。

ミニストップ(株)は94.3％。

専門店事業の（株)コックスは67.3％、(株)ジーフットは74.5％。(株)イオンファンタジーも80.4％と、回復しつつある。しかし、一部都府県ではあるが緊急事態宣言が発出されたことで、業態ごとに影響が出そうだ。