3月コンビニ統計｜売上高1兆0212億円･既存店2.2％増/販促施策好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年3月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

3月の全店売上高は1兆0212億9800円で、前年同月比2.2%増だった。既存店ベースでは、売上高9821億8100万円で2.2％増と、全店・既存店ともに13カ月連続で増加している。

3月は販促施策や行楽需要により、揚げ物・カウンターコーヒー・ソフトドリンク等が好調に推移した。

店舗数は前年同月より349店舗増え、5万6141店となった。

また客数は、全店で13億4451万人で0.6％減、既存店では12億8216万人で0.8％減となった。全店は8カ月連続のマイナス、既存店は9カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で759.6円で2.8%増、既存店では766.0円で3.0%増加した。

商品構成比は、日配食品35.4%（1.5%増）、加工食品27.1%（0.1%増）、非食品33.1%（7.3%増）、サービス4.4%（12.8%減）だった。