生団連news｜｢特措法改正～今こそ司令塔機能の強化を～｣を要望

国民生活産業・消費者団体連合会、通称「生団連」（東京都品川区、小川賢太郎会長）が1月8日（金）、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて「特措法改正～今こそ司令塔機能の強化を～」と題する要望を発した。同連合会には2020年10月1日現在、団体会員27団体、企業会員510企業、特別会員19団体が加盟する。

＜以下全文＞

緊急事態宣言が再発令された。対象都県のみならず国を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込んでいかねばならない。生団連は昨年７月、第一波において顕在化した問題点を踏まえ、「特措法改正による司令塔『国家感染症対策センター』の設置を」を提言した。これは、緊急事態下において大切なのは国民の行政に対する信頼感であるとし、そのために政府が現場情報を集約し、それを踏まえた対策や方向性を国民にわかりやすく発信していく司令塔の必要性を訴えたものである。各種専門家等の個別の発信の中にトップの発信が埋もれてはならない。情報の集約とトップからの力強い統一的発信が国民にとって重要である。
来る通常国会で新型インフルエンザ対策特別措置法の改正が議論される。生団連は上記提言を再度示し、この国会において補償と罰則の規定にとどまらず、政府の司令塔としての機能強化という体制そのものの改革が進められることを強く要望する。

＜組織改善イメージ図＞

※リンク「特措法改正による『国家感染症対策センター』の設置を」
（https://www.seidanren.jp/information/pdf/288.pdf）