イオンnews｜CDP気候変動対策｢Aリスト｣に2年連続で選出

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPから、気候変動対策に関する戦略、対応、情報開示において、最高評価である「Aリスト」に2年連続で選出された。

2020年の評価対象となった世界の5800以上の企業のうち、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として「Aリスト」に選ばれたのは、イオンを含め270社だ。そのうち日本企業は53社である。

CDP(Carbon Disclosure Project)とは、2000年に発足したロンドンに本部を置く国際的な非営利団体だ。運用資産で106兆米ドルを超える515以上の機関投資家と、購買力規模で約4兆米ドルを超える150以上の企業からの要請に基づいて、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題に関する企業の対応を調査し、その結果を公表している。

今回の調査では、過去最高の9600以上の企業がCDPを通じて環境問題対策に関する情報を開示した。評価は「A」から「D－(マイナス)」までの8段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用される。

イオンは、2008年に日本の小売業で初めてCO2の排出量削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表した。2018年には「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定し、店舗で排出するCO2等を2050年に排出総量でゼロにすることを目指している。

■2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」

また、｢100％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」にも参画している。

再生可能エネルギーの調達量拡大に向けては、太陽光発電の導入を加速するPPAモデルの採用、FIT制度による太陽光発電の買い取りが終了する顧客向けのサービスの提供、使用電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうショッピングセンターの運営など、多様な手法を導入している。

PPAはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略。PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルである。

FITは再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff)。

■PPAモデルが採用されている「イオンタウン湖南ショッピングセンター」