ファミマnews｜こども食堂再開支援の助成金を95団体に支給

(株)ファミリーマート（東京都港区、細見研介社長）は、｢認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都新宿区、湯浅誠理事長）と連携し、2021年9月に「ファミリーマート むすぶ、つながる こども食堂応援プロジェクト」を開始した。このプロジェクトは、全国各地のこども食堂の活動支援を目的として、ファミリーマートの店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を活用するものだ。

この第1弾プロジェクトとして、店頭募金から助成金を支給する「こどもの居場所を守ろう！『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』」を実施する。「こども食堂」はコロナ禍で活動そのものを休止したり、一堂に会する食堂の開催を自粛していたが、その取り組みを再開するための支援策だ。助成金は、こども食堂の活動再開や感染対策の強化を検討するNPOなど全国の95団体に12月以降順次支給される。助成金額は1団体当たり8万円が支給される。

なお、助成の対象となる経費は、こどもの居場所の再開、こども食堂活動の再開、感染症対策の強化にそれぞれ必要な食材費（調味料含む）、備品消耗品費（パーテーション、アクリル板、非接触対体温計）などで、2021年11月1日～2022年3月31日の活動に要した費用となっている。

｢認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくることをビジョンとし、設立されたNPO法人。こども食堂が全国どこにでもあり、誰もが安心して行ける場所となるよう、各地域のこども食堂ネットワーク支援に取り組んでいる。支援の意思をもつ企業や団体と協働して、こども食堂の安心・安全を高める活動を行ったり、こどもたちがさまざまな体験ができるようなプログラムを提供している。また、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究も行っている。