セブン＆アイnews｜グループ各社でウクライナ難民への緊急支援を実施

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は 4月6日(水)、ウクライナで避難を強いられている難民への緊急支援をグループ各社で実施すると発表した。

同社は、企業寄付として約100万米ドルを、国連WFP協会を通じて国際連合世界食糧計画へ届けた。支援金は国際連合世界食糧計画(国連WFP)がウクライナ国内、および近隣諸国へ避難している人々に対して実施する緊急食料支援に活用される予定だ。

(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂をはじめとする国内のセブン&アイグループ各社では、3月8日(火)～4月30日(土)の期間、店頭やWEBを通じて顧客からの募金活動を行っている。緊急を要するため、3月末日までに預かった募金1億4106万8639円を、国連UNHCR協会を通じて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に届ける。

北米・カナダでセブン‐イレブンを展開する7-Eleven, Inc.でも、3月末から店頭募金などを実施している。7-Eleven, Inc.と 7-Eleven Cares Foundationは、5月中旬までにアメリカ赤十字社とカナダ赤十字社に合計最大30万米ドルを寄付する。7-Eleven, Inc.従業員と加盟店オーナーは 3月28日(月)～4月28日(木)の期間、WEBでの寄付を行う。北米のセブン‐イレブン各店でも 3月28日(月)～4月28日(木)の期間、店頭募金とWEBでの募金を実施する。アメリカでは1万2877店舗、カナダでは620店舗のセブン‐イレブン合計1万3497店舗で受け付ける。7-Eleven Cares Foundation は 7-Eleven, Inc.が設立したNPO団体。