カインズnews｜群馬県みなかみ町と森林資源有効活用に関する協定を締結

(株)カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長)は9月14日(水)、群馬県みなかみ町と「利根川源流の森林資源有効活用パートナーシップ協定」を締結した。

この協定は、｢SDGｓ未来都市計画(2022～2024)～水と森林と人を育むみなかみプロジェクト 2030～」を掲げるみなかみ町のビジョンにカインズが賛同し実現した。利根川源流の森林と水を守り、生かし、広める役割をもつみなかみ町の新たな林業の発展に向けたパートナーとして、事業活動を通じて経済・社会・環境の価値を創造する取り組みを行う。森林資源の有効活用に関する協定を締結するのは、カインズとしてもみなかみ町としても初となる。

■協定の内容
この協定において、カインズが取り組むのは、以下の 4 項目である。
① 間伐材を利用した薪をカインズ店舗網で販売。収益の一部を自伐型林業育成の基金として還元
② 自社チャネルを使用した、みなかみ町が推進する「自伐型林業の担い手」増加のための告知活動
③ みなかみ町木材ステーション運営に関わるノウハウの提供および、子ども向け教室の運営、コミュニティづくりのノウ
ハウ提供
④ 山林環境保全等に係る活動の実施

カインズは、みなかみ町にある「カインズスーパーセンター月夜野店」がハブとなり、自社物流で群馬県の 4 店舗「カインズ沼田モール店」｢カインズスーパーセンター前橋吉岡店」｢カインズ前橋みなみモール店」｢カインズ伊勢崎店」に間伐材を利用した薪を配送する。｢カインズスーパーセンター月夜野店」をはじめとする 5 店舗で薪の売場を提供し、売り上げを林業従事者に還元する。

みなかみ町は、｢木材の伐倒から利用まで一貫した林業の六次産業化」を掲げており、自伐型林業を実践するグループ数、構成員数を増加させる施策として、自伐型林業の担い手育成と就労機会の創出、広葉樹の商品化とみなかみ木材のブランド化に着手しているほか、木材ステーション(仮称)における出荷量を増加させる施策として、自伐型林業によって搬出された木材を安定的に流通経路に乗せ、経済的価値を生み出すことに取り組んでいる。また、自伐型林業グループによる森林整備面積の増加施策として、山林マッチング制度構築や自伐型林業拠点の整備といった取り組みも行っている。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち」構想において、｢環境」と「地域産業振興」を、日本の地域や暮らしが抱えるさまざまな課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置づけている。｢環境」分野においては、2050年までのカーボンゼロ（CO2 排出量実質ゼロ）実現に向けた目標を策定し、カインズのある「まち」のカーボンゼロ達成にも貢献していくことを目指す。｢地域産業振興」分野においては、店舗内に地元の農家や飲食店が特産品や商品を販売する場所を無料で提供する「いいものマルシェ」を開催するなど、地域振興の取り組みを始めている。