良品計画news｜高知県四万十町と｢地域活性化等に関する包括連携協定｣締結

(株)良品計画(東京都豊島区、堂前宣夫社長)は10月28日(金)、高知県四万十町(中尾博憲町長)と移住・定住の促進や産業振興を含む地域活性化を目指し、「四万十町と株式会社良品計画の地域活性化等に関する包括連携協定」を締結したと発表した。

同社は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指して各自治体や地域住民と一緒に地域を活性化していくさまざまな取り組みを進めるとともに、地域に開かれた店舗運営を通じて人と人、人と自然、人と社会をつなぐ場となることを目指している。

四万十町は、窪川町・大正町・十和村が合併した人口1万6千人の町だ。豊かな自然環境や農産物などがあることから、ふるさと納税寄付金や移住者数は高知県内の他地域と比べても多い。一方で、町外への転出者も多く、少子高齢化、人口減少、空き家の増加、廃校や施設の老朽化など多くの課題を抱えている。

良品計画と四万十町は、町の生産者と顧客を良品計画のネットストアでつなぐ産地直送ECサービス「諸国良品」で地元の産品を販売する活動を進めてきた。

その活動を通じて、移住や定住の促進を含む町おこしや地域活性化についても議論を進めるなかで、他の自治体と良品計画が取り組んできた地域活性化の知見などを四万十町の持つ課題解決にも活用できるのではないかと考え、今回の連携協定締結にいたった。

同協定に基づき、引き続き「諸国良品」などの自社コンテンツを最大限に活かした産業振興を進めていくことはもちろん、移住者を対象にした中間管理住宅のリノベーションの実施などを行っていく。

協定で連携する取り組みは以下の通り。

1.移住・定住の促進に関すること
2.産業振興に関すること
3.観光振興に関すること
4.健康・福祉に関すること
5.子育て・人材育成に関すること
6.地域の伝統や文化の承継に関すること
7.その他、地方創生に関すること