PPIHnews｜ウクライナに2.1万点を物資支援

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長CEO）は、ウクライナに対してカイロや防寒インナー、モバイルバッテリーなど約2万1000点の物資を支援する。支援物資の出荷は順次行われていて、在日ウクライナ大使館を通じて、2023年1月中に現地に届く計画だ。

同社ではウクライナ支援活動の専用サイトを設けて、長期的な支援を行うとしている。昨年6月30日には、募金1億0910万5246円を日本赤十字社に寄託している。募金活動は3月4日から5月31日に期間、店頭やmajicaアプリなどで行なわれた。

また8月にウクライナ避難民100世帯の受け入れを発表して、住居を無償提供するなどの支援を行っている。その100世帯のなかの23名が同社に就労している。