平和堂news｜全店で約5400人が｢認知症サポーター｣に/北陸3県は半数以上

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)は、今後ますます進展していく高齢化社会を見据え、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」の主旨に賛同し、全社を挙げて「認知症サポーター」の養成に取り組んでいる。6月15日(木)時点で、取得対象者のうち全社で24.3%、5400人以上が認知症サポーターを取得したと発表した。

とくに、福井県・石川県・富山県の北陸3県内の平和堂「アル・プラザ」・「アルプラ フーズマーケット」・「フレンドマート」では、認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでおり、全15店舗とも3割以上の従業員が取得した。北陸3県では53.3%、約1300人と半数以上の取得状況となり、全社を牽引している。

北陸店舗で実施している「認知症サポーター養成講座」の様子

認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解をもち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人のこと。厚生労働省が全国キャラバン・メイト連絡協議会とともに全国で認知症サポーター養成講座の実施や取得を推進している。

｢認知症サポーターキャラバン」は、全国キャラバン・メイト連絡協議会が、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体等と協催で認知症サポーター養成講座の講師役「キャラバン・メイト」を養成している。養成されたキャラバン・メイトは自治体事務局等と協働して「認知症サポーター養成講座」を開催する。

平和堂では、｢地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」の実現を目指して、3つのキーワード「健康」｢子育て」｢高齢者」を基に地域の健康に取り組んでいる。今回の取り組みも、平和堂が進める「地域共創」の一環である。2010年から認知症サポーターを養成しており、2024年2月期までに全従業員の約4割に当たる1万人が取得している状態を目指す。