ファミマnews｜公民連携で熱中症啓発動画を制作し店内で放映

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、大阪府(吉村洋文知事)、大塚製薬(株)(東京都千代田区、井上眞社長)と協力し、｢熱中症啓発」動画を大阪府内の約400店舗に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」で 7月4日(火)から放映する。公民連携で啓発動画を制作しファミリーマート店内で放映する取り組みは全国初となる。

これは、2011年9月にファミリーマートと大阪府が締結した「包括連携に関する協定」に基づく取り組みの一環として実施するものだ。

大阪府では、熱中症患者が増加するこの時期に合わせて「こまめな水分補給」や「エアコンの活用」など、熱中症対策の周知を行っているが、新たな試みとして、大塚製薬と連携し、より多くの府民に熱中症対策を知ってもらうため、ファミリーマート、大阪府、大塚製薬の三者で啓発動画を制作し、15秒動画による呼びかけも実施することとなった。

ファミリーマートは、2020年からファミリーマート店舗内に大画面のデジタルサイネージ「FamiyMartVision」を設置して、商品・サービスの広告、エンタメ情報、アート、ニュースなど、さまざまな魅力あふれる映像コンテンツを配信している。

大阪府内には小売チェーンとして最多の1300店以上の店舗があり、そのうち約400店のファミリーマート店内に設置されたデジタルサイネージにおいて、動画と音声で熱中症対策のポイントを啓発していく。

また、大塚製薬協力のもと「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する「熱中症対策アドバイザー養成講座(後援：環境省)」の社内受講を促進する。

｢熱中症対策アドバイザー養成講座」は熱中症から地域の生活者を守るため、適切な熱中症対策を行える環境づくりなどを目的に、熱中症対策に必要な知識を学び、講座修了後に「熱中症対策アドバイザー」として認定される制度。

ファミリーマートでは、大塚製薬とともに、ファミリーマート社員および関西地区の加盟店に呼びかけ、講座受講を促進し、熱中症リスクの高い人々への呼びかけや、緊急時の適切な対処を通じて、地域の見守り活動を実施する。