ファミマnews｜食品ロス2018年対比で約27%削減達成､｢エコ割｣奏功

(株)ファミリーマート（東京都港区、細見研介社長）は、2023年8月までの店舗での食品ロス削減率が、2018年度対比で約27％となったと発表した。同社では、9割以上の店舗で実施している店舗値下げシステム「ファミマのエコ割」や、特殊な包装技術を活用した商品の消費期限延長の取り組みが奏功したとみている。

ファミリーマートでは、2020年2月に環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を制定している。「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」「プラスチック対策」「食品ロス削減」の３つのテーマを掲げて取り組んでいる。また、それぞれのテーマに数値目標を設定していて、「食品ロス削減」は店舗における食品ロスの削減を、2018年対比で2030年に50％削減、2050年に80％削減することを目標としている。

たとえば「ファミマのエコ割」は2021年7月から導入。消費期限の迫ったおむすびや弁当などの中食商品に、バーコード付きの値下げシールを貼って値下げ販売する。現在、全国の9割以上の店舗で実施されている。

また、陳列棚の手前にある販売期限が短い商品から取る「てまえどり」や、惣菜やサラダなど、特殊な包装技術でガス置換方式を採用し、消費期限を1日～3日延ばす「ロングライフ化」の取り組みも進んでいる。

さらに、規格外のバナナの取り扱いや、サーモンをスライスする製造工程で出た切り落としを活用した海鮮丼などの商品開発、中元ギフトの余剰在庫を割引価格で販売するといった取り組みも食品ロスの削減につながっている。