ローソンnews｜閉店店舗の建物建材の9割を再利用し｢津山高野山西店｣開設

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始する。1店舗目として 11月17日(金)、岡山県津山市に「ローソン津山高野山西店」をオープンする。

＜解体の様子(岡山県内の閉店店舗)＞

＜解体した建材の状態を確認している様子(大和リース工場内)＞

この取り組みでは、閉店した店舗の躯体・外壁部分(基礎部分を除く)に使用している建材を重量ベースで約9割再利用する。昨今、国際的な課題となっているエンボディード・カーボンの削減も目的としており、新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量は、通常店舗と比較して約6割の削減を見込んでいる。今後、諸条件が合う店舗については順次、この取り組みを推進し、CO2排出・廃棄物削減などの“地球環境負荷軽減”や、建設・解体時の騒音・振動・粉塵の抑制などの“生活環境負荷軽減”につなげていく。

エンボディード・カーボンとは、建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出を指す。昨今、その削減について国際的な課題となっているが、国内ではまだ十分に普及していない。ローソンでは、これまでも「店舗営業で発生するCO2排出(要冷機器、冷暖房、各種システム稼働など)の削減」への取り組みを進めてきたが、年間で多くの店舗をオープンする企業として、エンボディード・カーボンの削減はサステナブルなマチづくりのために取り組むべき重要施策と捉え、本格的に参画することとした。

再利用の対象となるのは、ローソンと大和リース(株)(大阪府大阪市、森田俊作社長）が共同で開発した「DL-e(ディーエルイー)工法」によって2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗。

｢DL-e工法」は、東日本大震災の被災地でいち早く店舗営業を再開するために、組み立てと解体がしやすい仮設店舗の建設を行ったことがきっかけで誕生した軽量鉄骨を利用したプレハブ工法。ローソンでは2013年から標準的な店舗で採用している。｢DL-e工法」は規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法なので、組み立てや解体がしやすいことから、2013年の開発当初から建物建材の再利用を視野に実験や検証を進め、工法の改良を続けてきた。今回、コスト面でもメリットを出せる見込みとなったため、本格展開するに至った。

この取り組みによって建設された新店舗にはリユース建材を使用したことが分かるよう、店舗外側の壁面に専用ステッカーを貼付する。

■ローソン津山高野山西店
所在地／ 岡山県津山市高野山西 526-2
構造・規模／軽量鉄骨ブレース構造、平屋建
建築面積／198.25㎡(60坪)
延床面積 198.25㎡(60坪)
オープン日／2023年11月17日（金）