ファミマnews｜青山商事と連携/関東で防災用備蓄食品の寄贈活動開始

(株)ファミリーマート(東京都港区、小谷建夫社長)は青山商事(株)(広島県福山市、遠藤泰三社長)と連携し、関東地区で初めて防災用備蓄食品の寄贈活動を開始した。7月6日(月)から「ファミマフードドライブ」を実施する最寄りの店舗へ順次搬入し、7月末までに完了する予定。

青山商事が展開する「洋服の青山」では、防災備蓄品の定期入れ替えに伴い余剰食品が発生する。これらを近隣のファミリーマート店舗へ寄贈し、NPO団体や社会福祉協議会を通じて地域の食支援に役立てる仕組みだ。

初回となった2025年は、中国・四国地方41店舗から寄贈が行われ、支援団体から多くの感謝の声が寄せられた。両社のネットワークを活かした取り組みは高い評価を受け、今回の関東展開につながった。

拡大実施となる今回は、千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城の「洋服の青山」85店舗から、近隣のファミリーマート83店舗へ食品を寄贈する。寄贈総数は5418点で、内訳はアルファ米3612袋、ライスクッキー1806箱。累計寄贈量は9000点を超え、食品ロス削減と地域の食支援を両立する取り組みとして、異業種連携の新たなモデルとなりつつある。

ファミリーマートは「いちばん地域に愛される」企業を掲げ、地域密着型の社会貢献活動をさらに強化していく方針だ。