富士薬品news｜和歌山県紀の川市と包括連携協定を締結

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は7月26日(金)、和歌山県紀の川市と「健康推進等に関する包括連携協定」を締結した。

同協定に基づいて富士薬品は、主力事業の配置薬によるセルフメディケーション支援を通じて、紀の川市の地域住民の「健康づくり」を後押しし、地域社会の活性化に寄与していく。

和歌山県紀の川市では現在約1500軒の家庭で配置薬販売を利用していることに加え、紀の川市には、富士薬品グループの総合外用剤メーカーである東和製薬(株)があることから、地域住民の「健康づくり」の一助となるべく包括連携協定の締結に至った。

主な協定内容は以下の4項目。
１）セルフメディケーションの強化：厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有している。この専門知識を活かして、OTC医薬品の適正使用をはじめ、地域住民の健康意識の向上につながる情報提供を行っていく。
２）防災・災害支援：災害発生時には、市役所・市施設などへ防災備蓄品を無償提供する。また、配置薬を契約のお客に向けて、医薬品とともに災害時に欠かせない防災グッズ・備蓄品を要望に応じて用意する。また紀の川市からの防災・災害対策に関する情報を届ける。
３）紀の川市のハブとして健康情報を発信：配置薬を契約するお客のもとへ訪問する際、紀の川市とのハブとなり、健康情報の提供や健康診断の呼びかけ、事故防止・病気予防の啓発などを行う。また、熱中症などの季節ごとの事故防止・病気予防の啓発を目的としたセミナー・イベントなども、紀の川市と共同で実施を検討していく。
４）高齢者等の見守りに関する取り組み：紀の川市の住みやすいまちづくりに向け、契約のお客を訪問するという配置薬の特性を生かした取り組みを、紀の川市と協議のうえ行っていく。

富士薬品と自治体との包括連携協定は、これで5市目となる。