DCMnews｜｢新たな備えサポート隊in松⼭｣が市内100世帯へ⽀援

愛媛県松⼭市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松⼭」実⾏委員会(実⾏委員⻑︓難波健⼀DCM(株)社長)は、10⽉に松⼭市内において、⾼齢者等⽀援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防⽌や防災について助⾔を⾏うボランティア活動を⾏う。

｢新たな備えサポート隊 in 松⼭」実⾏委員会は、民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む任意団体として、2022年７⽉に発⾜した。今年度は新たに4団体が参加した。現在の構成団体は(株)あいテレビ、(株)伊予銀行、NTT 西日本(株)、愛媛県中予地区郵便局長会、 (株)愛媛 CATV 、(株)愛媛新聞社、愛媛トヨペット(株) 、(株)門屋組 、(株)輝城、久保豊(株)、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、ソフトバンク(株)、 (株)ダイキアクシス、(一財)ダイバーシティ研究所、(株)寺小屋グループ、ＤＣＭ(株)、東京海上日動火災保険(株)、(株)トヨタレンタリース西四国、南海放送(株)、(株)フジクウ、（特非）松山さかのうえ日本語学校、三井住友信託銀行(株)の22団体(五十音順)。

活動の目的は以下の通り。
①災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広める。
②｢新たな備え」について知識と技術をもった⼈材「新たな備えサポート隊」を育成する。
③⾼齢者など、⾃力で「新しい避難」ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、⾃宅での備えをサポートする。

昨年度は、松⼭市内の100世帯を訪問し、｢新たな備え」の普及に努めた。今年度も松⼭市内10地区、100世帯に対して「誰ひとり取り残されない災害対応」を目指した活動を展開する。