富士薬品news|埼玉県熊谷市と「防災強化・健康づくり推進」の包括協定締結
(株)富士薬品(埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は11月21日(木)、埼玉県熊谷市と「防災強化及び健康づくりの推進における包括連携協定」を締結した。
富士薬品は、主に配置薬の事業活動を通じて、市民の防災強化および健康づくりをはじめ、以下の5項目を推進することによって熊谷市の地域活性化に寄与することを目指す。
1)気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に関すること:4月第4水曜日から10月第4水曜日までの期間に「熱中症特別警戒アラート」が発表されたとき、熊谷市内の富士薬品のドラッグストア(ドラッグセイムス熊谷中西店)にクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)を開設する。
2)高齢者等見守り活動に関すること:「ご契約いただいているお客様のもとへ訪問する」という配置薬の特性を生かし、高齢の方の見守りをはじめ、熊谷市の住みやすいまちづくりに向けた取り組みを、熊谷市と協議のうえ行う。
3)災害時等における医薬品の供給協力等に関すること:災害への備えとして市の関連施設への配置薬の設置(災害時に無償化)を支援し、災害発生時には避難所などへ医薬品を無償提供する。医薬品とともに災害時に欠かせない防災グッズ・備蓄品を熊谷市の要望に応じて有償で用意する。また、熊谷市からの防災・災害対策に関する情報を、営業員が廻商時に地域顧客へ届ける。
4)健康づくりの推進に関すること:厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有している。この専門知識を生かして、OTC医薬品の適正使用の啓発やセルフメディケーションの支援を行うほか、熊谷市からの健康情報の提供や健康診断の呼びかけなど、地域住民の健康意識の向上につながる取り組みを行う。
5)その他:上記4つの目的の達成に向けて、必要に応じて熊谷市と取り組みを協議していく。