国分news｜東電HDと包括連携協定/福島県産品の販売促進

国分グループ本社(株)(東京都中央区、國分勘兵衛会長兼CEO)は1月17日(金)、東京電力ホールディングス(株)(東京都千代田区、小早川智明社長、東京電力HD）と、福島県産品等の流通促進にむけた包括連携協定を締結した。

福島県産品、三陸・常磐もの、国産水産品およびその他産品について、国内外の販路開拓と消費拡大、地域事業者の支援および価値向上への取り組み等を通じて、地域共創に貢献することを目的としたもの。

東京電力HDは、福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響を受ける福島県産品等について、2018年1月に「風評被害に対する行動計画」を公表、同年2月に「ふくしま流通促進室」を発足し、風評の払拭に取り組んでいる。また、2023年8月のALPS処理水海洋放出により、一部の国・地域による輸入停止措置の影響を受ける国産水産品について流通促進の取り組みを展開してきた。

国分グループは、地元企業・自治体・教育機関等との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発し、全国に広める「地域共創ビジネス」を強化していて、東京電力HDの取り組みはその趣旨に沿うことから今回の協定となった。

2024年7月には、宮城県仙台市で国分グループの国分東北が開催した「2024年秋冬総合展示商談会」では、東京電力HDの紹介で複数社の水産加工事業者が出展した。バイヤーなど流通関係者と多くの商談機会を生んだ。今回の協定に基づき、1月22日に行われる展示会を皮切りに、他エリアでの展示会への複数社事業者出展の機会をつくっていくことで販路を拡げていく。