イオン琉球news｜首里城復興支援募金を寄付/WAONを通じて3313万円

イオン琉球(株)（沖縄県南風原町、鯉渕豊太郎社長）は、2024年度にイオングループで実施した店頭募金と電子マネー「首里城WAON」を通じた寄付金総額約3313万円を(一財)沖縄美ら島財団へ寄付する。

イオンでは、2019年10月の火災により正殿などの中心的な建物や文化財が焼失した世界遺産首里城（沖縄県那覇市）の再建を顧客とともに支援するために、2019年11月に「イオン 首里城復興支援 プロジェクト」を発足した。

同プロジェクトのもと毎年11月に1カ月間、支援募金活動を実施していて、2024年も全国のグループ店舗・事業所約7800カ所で募金活動を実施した。さらに、イオン琉球ではより多くの地域の支援を募るため３カ月間期間を延長し、2025年２月28日(土)まで募金活動を行い、総額約2663万円の寄付が寄せられた。

また、買物を通じてできる復興支援として利用金額の0.1％が「首里城基金」に寄付される地域振興型電子マネー「首里城WAON」の2024年度利用金額の一部、649万1315円を沖縄美ら島財団の「首里城基金」へ贈呈する。「首里城WAON」累計寄付金額は9780万5334円（2010 年7月1日～2025年2月末利用分）となった。