高島屋news｜再生可能エネルギー由来電力の調達を拡大/流山S･Cなどで実施

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)と連結子会社である東神開発(株)(東京都世田谷区、倉本真祐社長)は、再エネ由来電力の調達を拡大し、グループ内3施設において「再エネ100%化」への切り替えを実施した。

高島屋グループでは、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を発揮し、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るESG経営を推進している。

その取り組みの一環として、2019年9月から事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー(以下「再エネ｣)で調達することを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、東神開発が開発・運営する施設の使用電力を順次、電力小売事業者が販売する実質再エネ由来の電力に切り替えるとともに、オフサイト型 PPA による高島屋店舗への再エネ電力調達など、取り組みを進めてきた。

｢実質再エネ由来の電力」とは、再エネなどの非化石電源由来の電気が有する「非化石価値(環境価値)」が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地の属性情報(トラッキング情報)が付与された電力のこと。

高島屋グループの流山おおたかの森S・C、高島屋グループ本社ビル、横浜物流センターの3施設において、実質再エネ100%の電力への切り替えを実施し、3施設合計のCO2削減量は、年間約1万トン程度の見込みとなる。

中でも、東神開発が運営する流山おおたかの森S・Cについては、これまでANNEX2 やこもれびテラスなどの施設で再エネ電力の供給を実施していたが、今回、本館を含めた10館すべての施設で再エネ由来の電力供給を受けたことにより、同社グループ商業施設として初めて全館「再エネ100%化」を実現した。

同社グループでは、2050年のグループ全体の「再エネ100%化」に向け、年度ごとのKPIを設定し、再エネ転換拡大に取り組んでいる。今回の取り組みによって直近2025年度のKPIである「再エネ転換率 8.6％」を上回る見込みとなる。