DCMnews｜第3Q営業収益4050億円2.9％減/減収減益

DCMホールディングス(株)(東京都品川区、石黒靖規社長兼COO)が2026年2月期第3四半期決算は、営業収益4050億3300万円（前年同期比2.9％減）、営業利益267億6000万円（3.9％減）、経常利益254億3600万円（1.6％減）、四半期純利益は153億4100万円（500万円減）。減収減益となった。

営業利益率6.6％(6.7％)、経常利益率6.3％(6.2％)。（　）は前年数値。

販売面では、2024年８月に発表された南海トラフ地震臨時情報による防災用品需要の反動を受けた。また、残暑の影響で、空調服や日除け用品は好調に推移したが、10月以降は昨年の防犯用品需要の反動を受けた。

DCMブランド商品は、原材料価格の上昇と円安で仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けたが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げた。

また、家電ECエクスプライス（株）のPB商品（MAXZEN）についても重点販売に取り組んだ。グループの新規出店は９店舗、退店は５店舗。これに新たにDCMグループ入りした（株）エンチョーの55店舗を加えて、期末店舗数は902店舗となった。

エンチョーは、2025年５月９日に締結した株式交換契約に基づき、2025年９月１日に株式交換を実施した。エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでいる。