ファミマnews｜NTTと石川･能登地域での支援検討開始/移動販売店舗を実験

(株)ファミリーマート（東京都港区、細見研介社長）と(株)NTTドコモ、NTTドコモビジネス(株)(旧 NTTコミュニケーションズ)の3社は、9月19日(金)に平時および災害時に石川県の能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討を開始した。

今回の検討は「令和6年能登半島地震」の際、各所で基地局などの故障で通信が遮断されるなど通信インフラに被害が及んだこと、避難生活者が必要とする物資の把握および、交通網の遮断により必要な物資を一部の地域へ届けることができなかったことを背景としている。

取り組み内容として以下の2点を行う。

一つ目はファミリーマートのキッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験。実験では、移動型販売店舗を用いて飲食物を販売する。また車両にはWi-Fiスポットとして利用可能な衛星通信サービス「Starlink Business」やモビリティの映像データ利活用を実現する「モビスキャ®」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載する。

平時および災害時の通信環境の提供や、災害対策車両として道路の被害状況を映像収集し活用するなど、ICTを活用した住民の支援も検証・検討する。

二つ目は能登地域で、dポイントクラブ会員基盤のデータと、平時および災害時におけるファミリーマート店舗と移動型販売店舗の購買データなどを掛け合わせた分析を行い、平時だけでなく、災害時に避難生活者が必要とする商品を店舗に最適に配備することを目指す。

また、災害時には移動型販売店舗で飲料や食料などの災害時の必要物資に加え、購買データの分析結果をもとに地域ごとにニーズの高い商品を避難者へ届けることを検討する。