イオンnews｜横浜国立大学と連携協定締結/社会問題解決と人材育成

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は国立大学法人横浜国立大学（梅原 出学長）と11月10日（月）、２つを目的とした連携協定を締結した。

目的の第１は省エネ、脱炭素、防災など社会課題解決に資する分野で相互に連携する。第２がインクルーシブ教育を基にした次世代の人材育成等に取り組むことを通じて地域社会の発展に寄与する。

両者は、以前よりインクルーシブ教育推進の取り組みの１つである教育環境の整備等で協業を進めてきた。今後は、連携関係を一層強化することで、連携協力から得られる成果を社会解題解決や人材育成として還元することで、社会に貢献していく。

具体的には、従来の連携した取り組みに加え、脱炭素社会の実現を目指し、横浜国立大学が推進する先進的研究成果の社会実装を目的として、植物工場・園芸施設を対象とした共同実証研究への参画を検討する。また、ペットボトルリサイクルをはじめとする資源循環モデルの構築など、サーキュラーエコノミー分野での協働についても協議を進める。

さらに、地域防災力の一層の強化に向け、イオングループのＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制と横浜国立大学の知見を融合し、災害発生時の対応手法や想定訓練の実施を共同で検討し、地域防災力の向上に取り組んでいく。

インクルーシブ教育を基盤とした雇用創出、人材育成、店舗・職場環境創造および商品・サービス開発では、横浜国立大学からの専門的見地による助言を受け、多様な背景をもつ学齢期の子どもとその保護者を主な対象とする店舗や商品・サービス、さらに多様な人材が活躍できる環境づくりに向けて、インクルーシブな人材育成プログラムの共同実施を検討していく。

■連携協定の連携事項
（１） 脱炭素、サーキュラーエコノミー、省エネ、防災など社会課題解決に資する研究活動・実証実験に関すること
（２） インクルーシブ教育を基にした雇用創出、人材育成、店舗・職場環境創造および商品・サービス開発に関すること
（３）その他、本協定の目的を達成するために必要な取り組みに関すること