イオンnews｜｢第3回デジタル人材育成大賞｣受賞/ABSの育成コースが評価

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、デジタル人材の育成に関わる諸問題の研究および応用を促進する「デジタル人材育成学会」から、「第3回デジタル人材育成大賞」を小売業で初めて、受賞した。

「従業員の成長こそが企業の成長であり、学ぶ機会を提供することは、福利厚生の一部ではなく企業としての責務である」という考えを前提とした、イオンのデジタル人材育成策が評価された。

(一社)デジタル人材育成学会 鈴木伸副会長(左)、 イオン太田卓也執行役顧客創造担当

イオンが創業以来、「教育は最大の福祉」という考えを掲げ、企業内大学「イオンビジネススクール（ABS）」を60年以上にわたって運営し、次世代の経営人材・専門人材の育成に取り組んできた。

「デジタル人材」の育成については、2014年にABSのカリキュラムに「デジタルコース」を新設し、本格化させた。スマートフォン普及、キャッシュレス決済の拡大、ＥＣとの連携、アプリ施策など、店舗を中心に顧客と向き合う小売業ならではの環境の変化を踏まえ、現場起点の実践知を活かした課題解決力を磨いてきた。

2022年には、デジタル人材に求められる役割の多様化を受け、「デジタルコース」を再構築した。経済産業省・IPAの「デジタルスキル標準」を採用し、プロダクトマネージャー、デジタルマーケティング、データサイエンティスト、社内SE、UI/UXデザイナー、エンジニア／プログラマの6職種それぞれに、ジュニア・ミドル・ハイの３段階を設定することで育成内容の客観性と社会的通用性を高めた。

イオンがデジタル人材育成を継続して取り組んできた成果として、研修提供に留まらず人材の発掘、育成、活躍機会の創出までを一体で運用する仕組みを構築した点が挙げられる。従業員は、自身の現在地と次に目指す水準および必要な学習内容を明確に把握でき、計画的なスキル習得とキャリア形成につなげている。また、独自のデジタル人材アセスメントで現状スキルと潜在適性を可視化し、「誰を、どの職種の、どのレベルへ育成するか」を整理し、明確化した。

ABSデジタルコースの受講者は年々増加し、修了者がグループ各社の現場で定義された職種・レベルのデジタル人材として、継続的に活躍している。