富士シティオnews｜横浜商科大学と産学共同プロジェクトを実施

富士シティオ(株)(神奈川県横浜市、川本大作社⾧)は、横浜商科大学 地域産業研究所の学生と連携し、プライベートブランド (PB) 商品の認知度向上を目的とした共同プロジェクトを実施した。地域企業の課題解決に学生が主体的に取り組むことを目的に2025年から始まった取り組みで、学生は店舗調査から売場づくり、試食販売、効果検証まで一連のプロセスを約1年間にわたり実践した。

プロジェクトは2025年8月の「Fuji馬場店」の視察を皮切りに、2026年1月には近隣スーパー3社の競合分析、2月には来店客へのヒアリング調査を実施。調査の結果、富士シティオが展開するPB「Fuji’s Choice」｢富士百撰」は品質や品揃えへの評価は高いが、特に高品質帯の「富士百撰」の認知度が十分でないことが明らかになった。

学生は「商品の魅力を知る機会を増やすことで購入につながる」と仮説を立て、PB商品の特設売場を提案した。2026年3月には「Fuji馬場店」で売場づくりを実施し、3日間の試食販売も行った。試食の感想を手書きPOPで紹介するなど、商品の魅力を伝える工夫も凝らしたほか、店内放送にも挑戦し、積極的に来店客へ声掛けを行った。

実施期間中、対象PB商品の売上げは伸長し、特に試食販売を行った「魚沼産黄金もち」は大幅な売上げ増を記録した。学生が立てた仮説の有効性が販売データからも確認された。

2026年7月15日には富士シティオ本部で成果発表会が開かれ、学生が調査結果や売場施策、売上げ分析を報告した。社員との意見交換も行われ、双方にとって学びの機会となった。

川本大作社長は「学生の皆さんが実践した『現場を見る』『お客様の声を聴く』『仮説を立てる』『売場で検証する』というプロセスは、小売業の原点。真摯な姿勢に触れ、私たち自身も日々の業務を見つめ直す機会となった」とコメントした。