国分news｜新潟酒販､新潟市と災害時の資材および物資協定を締結

国分グループの新潟酒販(株)（新潟市西区、榊原岳彦社長）は11月2日(月)、新潟市(中原八一市長)と「災害時における施設および資機材の提供に関する協力協定」、「災害時における物資供給に関する協定」の2種を締結した。

大規模災害発生時における市民生活の早期安定化と、迅速な救援・支援活動の実施を目的としている。「施設および資機材の提供に関する協力協定」では、災害発生時または発生のおそれがある場合、新潟酒販の物流センターや保有資機材を支援物資の集積・配送拠点として提供。本業の継続と従業員の安全確保を前提に、後方支援拠点として機能させ、地域の物資受入ネットワークを補完する。

また「物資供給に関する協定」では、自治体からの要請に基づき、流通在庫から飲料水などを指定場所へ供給する。さらにパートナー企業との連携により、避難生活に必要な支援物資の迅速な供給体制の構築を進める。

新潟酒販は、新潟県の新たな価値創造企業として地域とともに持続的な成長を目指しており、協定を通じて物流・供給機能を地域インフラとして活用。有事における防災・減災への貢献を強化する。地域の食品流通を支える卸売業の物流機能が、平時のサプライチェーンだけでなく災害時の社会インフラとしても重要性を高めている。今回の協定は、民間物流資産を活用した官民連携の防災体制強化策となっているのが特徴だ。