しまむらnews｜’18売上高5460億円で3.4%減･経常40％減/主力業態4.8％減

(株)しまむら（埼玉県さいたま市、北島常好社長）が2019年2月期決算を発表した。期間は、2018年2月21日～2018年2月20日。

売上高5459億9600万円(前年同期比3.4％減)、営業利益254億5100万円(40.7％減)、経常利益262億4500万円(40.2％減)、当期純利益159億9600万円(46.2％減)と、減収減益となった。

営業利益率4.7％、経常利益率4.8％。

減収の要因は、主力のしまむら事業だ。売上高は4245億5800万円と4.8％減。上期に「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、目玉商品を前面に打ち出すことで客数の増加を図ったが、客数は期待したほど伸びず、客単価が低下したことにより、売上向上につながらなかった。

今期は27店舗を開設し、総店舗数は1428店となった。72店舗で改装を実施した。

若者向けの感度の高いファション商品を扱うアベイル事業は、売上高が508億8000万円(0.2％増)と増収だった。11店舗を新設し、４店舗を閉店した。店舗数は320店。また、10店舗で改装を実施した。

ベビー・子ども用品を扱うバースデイ事業は、売上高539億4500万円で5.0％増と好調だった。23店舗を開設し、国内の店舗数は284店。16店舗で改装を実施した。店舗網の拡大でプライベートブランドの販売量は急増している。

シャンブル事業は97億6300万円(0.8％増)。15歳～35歳の若い女性層をターゲットに、衣料品・インテリア・雑貨などのソフトグッズを提供する。「おうち雑貨」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築を進めている。今期は１店舗を閉店し、店舗数は97店となった。

ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品揃えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組みづくりに取組んでいる。売上高は27.6％増の６億8600万円と好調だった。３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店となった。

これら日本国内の業績は、売上高5398億3400万円(3.3％減)、営業利益261億5300万円(39.8％減)、経常利益263億2200万円(40.7％減)、当期純利益162億8900万円(44.9％減)。

一方、海外事業は、思夢樂事業と飾夢樂事業の2つだ。

台湾全域に47店を配する思夢樂事業は、品質とトレンドの強化を図り、日本企画商品の構成比を増やすなどの取り組みを進めたが、売上げ15億6100万NT$(56億2100万円、4.0％減)と振るわなかった。上海を中心に事業展開する飾夢樂は、11店舗で売上高は3300万RMB(5億4900万円、2.0％減)とこちらも減収。2017年度に始めたEC事業は、収益の見込みが低いため撤退した。引き続き、実店舗での既存店売上高の底上げを図っていく。

【結城義晴の述懐】しまむらの退潮ぶりは大いに気にかかる。主力フォーマットのファッションセンターしまむらが年間に前年対比4.8％減。業態やフォーマットにはライフサイクルがある。そのサイクルが成長から成熟、そして衰退を迎えると「不可逆性」を拭い去ることはできない。しまむらフォーマットはそこに陥っている。新しいフォーマットを創造するか、あるいはリエンジニアリングで切り抜けるか。しまむらに正念場が来ている。