マキヤnews｜第1Q営業収益230億円8.9％増･経常利益37.7％減

ディスカウントストアの「エスポット」「業務スーパー」などを展開する(株)マキヤ(静岡県富士市、早川紀行社長)が2026年3月期第1四半期の決算は営業収益230億0700万円(前年同期比8.9％増)、営業利益6億0300万円(37.3％増)、経常利益6億3900万円(37.7％増)、四半期純利益4億4100万円(29.8％増)。

営業利益率2.6％(2.1％)、経常利益率2.8％(2.2％)。(　)は前年数値。

マキヤは2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の推進中である。主な施策に「収益性の拡大（売上高の拡大（1000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ROE（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向（25％以上）・DOE（自己資本配当率）の改善策）」を挙げて取り組んでいる。

「収益性の拡大」策ではエブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のEC事業（ネットモール）との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んだ。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約９％改善した。

「人材投資・働き方改革」では、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による人時生産性の改善に取り組んでいる。
CSR活動の一環である環境問題への取り組みでは、「太陽光パネル」を新たに２店舗に設置し、太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となった。