高島屋news｜第1Q営業収益2237億円1.8%増･販管費増で28.6%経常減益

(株)高島屋（大阪府大阪市、村田善郎社長）が2020年2月期の第1四半期決算を発表した。

営業収益2236億8200万円（前年同期比1.8％増）、営業利益77億4600万円（9.4％減）、経常利益71億1700万円（28.6％減）の増収減益だが、固定資産売却益があり純利益は105億9700万円（81.3％増）となった。

営業利益率3.5％、経常利益率3.2％。

高島屋グループでは、総合戦略「まちづくり戦略」を進める。街のアンカー(錨)としての役割を果たすためにグループを挙げて、街・館の魅力づくりに努めている。3月には、「日本橋高島屋S.C.」の本館として日本橋店の改装を完了させた。またデジタル技術活用による業務の効率化を目指す「グループ変革プロジェクト」を始動させ、「EC事業部」を新設した。

主力の百貨店業は営業収益が1933億1600万円（0.6％増）、営業利益は28億4900万円（28.1％減）。販管費の増加が減益要因だ。

不動産業の営業収益は113億6500万円（8.2％増）、営業利益は29億1400万円（10.4％増）だ。

「玉川髙島屋S・C」が11月11日に50周年を迎える。全体テーマは人が集う場を目指す「玉川流ライフスタイルセンターの創造」として、玉川S.C.を「ショッピングセンター」から、時間を過ごすために訪れる「ライフスタイルセンター」への転換させるために、現在リニューアルを段階的に進めている。

【結城義晴の述懐】高島屋の第1四半期は経常利益が28.6％の減益となった。投資に見合った回収に時間がかかっている。しかし50周年を迎える玉川高島屋S.C.をその「ショッピングセンター」のネーミングを外す決意で、アメリカで大隆盛している「ライフスタイルセンター」に蛻変させる。感慨深い。百貨店が「フォーマット理論」を取り入れて、脱業態を志向している。ライフスタイルセンターの根本のコンセプトを理解し、貫徹すれば、経常利益をプラスにもっていくことはできるだろう。もちろん時間がかかることは織り込み済みのはずだ。