マックスバリュnews|第1QはMV西日本以外増収だが北海道と東海が赤字

マックスバリュ北海道(株)(札幌市中央区、出戸信成社長)、マックスバリュ東海(株)(静岡県駿東郡、神尾啓治社長)、マックスバリュ西日本(株)(広島市南区、加栗章男社長)、マックスバリュ九州(株) (福岡市博多区、佐々木勉社長)の4社が2020年2月期第1四半期の業績を発表した。

•マックスバリュ北海道
営業収益が326億0900万円(前年同期比2.1%増)、営業損失が6200万円(前年同期は営業損失7600万円)、経常損失が5900万円(前年同期は経常損失8300万円)、純損失が3700万円(前年同期は純損失4600万円)と厳しい結果だ。

売上げは前年同期に比べて2.1%増えたが、電気料金が増加したこと、人件費や経営統合費用がかさんだことが利益を押し下げた。

「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、顧客の節約・低価格志向に応えるべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行った。特に低価格で提供する販売企画「安い値!」では、野菜を重点的に販売した。

既存店の売上高は、前年同期比1.2%増、客数は0.1%減ったが、買上げ点数が増えて客単価は1.3%増となった。

•マックスバリュ東海
営業収益が562億2300万円(前年同期比1.7%増)、営業利益9億5700万円(4.3%増)、経常利益8億4300万円(6.3%減)、純利益4億4500万円(15.7%減)の増収減益だ。

国内事業では、価格競争力の向上と競合店との差別化を図るため、全ての世帯ニーズに応える商品構成(産地・量目・品質)への対応を強化した。また、生鮮・デリカ部門においては、また食べたくなる商品の開発に注力した。

昨年開設した「マックスバリュ エクスプレス富士国久保店」に続いて、4月に「マックスバリュ エクスプレス富士今泉店」(静岡県富士市)を開設し、店舗展開の拡充を図った。

中国事業では、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司において、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や中間所得者層を対象とした商品政策が奏功して、客数は前年同期に比べて二桁台の伸長を見せた。

•マックスバリュ西日本
営業収益が632億7500万円(前年同期比6.3%減)、営業損失6億9600万円(前年同期は営業損失8700万円)、経常損失が6億6300万円(前年同期は経常損失4200万円)、純損失が5億4300万円(前年同期は純損失1億6700万円)と、今期も厳しい。

マックスバリュ西日本は、「お求めやすい価格」「品切れのない売場」「売り込み商品が明確な売場」「魅力ある商品の品揃え」「サービス精神旺盛な従業員になる」を実践目標として取り組んだ。

3月21日から基本の営業時間をマックスバリュ店舗は9時~22時、ザ・ビッグ店舗は9時~21時に変更した。開店時や夕方ピーク時といった時間帯ごとに、品揃えや売場づくりを徹底した。出来栄えレベルの店舗間格差をなくすため、店舗支援部による現場での売場づくり教育を重点的に行っている。

販売促進の取組みとしては、チラシ配布のエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、ポイント販促の強化に取り組んだ。

新規店舗としては、1983年開業の「マックスバリュ平岡店」(兵庫県加古川市)を近隣へ移転し、4月27日に新たにオープンした。

マルナカは、中期3ヵ年計画として「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域No.1であり続ける」「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域No.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」を目的とした4つの施策を打ち出している。第1がMD改革、第2がオペレーション改革、第3がマネジメント改革、第4が成長への変革。

山陽マルナカは、昨年度商品企画本部を設置して、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、生鮮惣菜のブランド力の確立を目指した。

また、「火曜市プラス+1」として、手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品のバンドル販売を行った。

マルナカと山陽マルナカは3月1日に株式交換によってマックスバリュ西日本の完全子会社となっている。

•マックスバリュ九州
売上高は437億1100万円(前年同期比1.2%増)、営業利益0円(前年同期は1億7000万円)、経常利益200万円(前年同期は1億7900万円)、四半期純損失4700万円(前年同期は純利益500万円)と増収減益だった。

「すべてはお客さまのために」を原点にベストローカル・スーパーマーケットを目指し、成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んだ。

新規店舗としては、「ザ・ビッグ大牟田店」(福岡県大牟田市)を5月18日に、「マックスバリュエクスプレス千早駅前店」(福岡市東区)を5月23日にオープンした。

また、既存店舗の活性策として5店舗の改装を行うとともに、1店舗の商品マッサージを実施した。

慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、新規出店や既存店舗の改装によるイニシャルコストの増加など、支出がかさんだ。一方で、アプリ・SNSを活用した販促効率化、支払セルフレジの導入、働き方を変える施策の実行などによってオペレーションコスト削減に努めた。

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