ヤマダ電機news｜第2Q売上高8436億円6.3％増･経常174%増･純利益790%増

(株)ヤマダ電機 (群馬県高崎市、三嶋恒夫社長) が2020年3月期の第2四半期の連結業績を発表した。

売上高8435億5300万円(前年同期比6.3％増)、営業利益247億2600万円(385.3％増)、経常利益280億1500万円(174.1％増)、純利益150億1400万円(790.0％増)と、劇的に回復して増収増益だ。ヤマダ電機では、10月の消費税率の引き上げや2020年の東京オリンピック後の消費鈍化に対応するため、家電事業を強化し、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革を行ってきた。その成果が少しずつ表れている。

営業利益率は2.9％、経常利益率は3.3％。

ヤマダ電機グループは、事業部を9つに区分する。｢住宅設備機器事業部｣「金融サービス事業部｣「サポートサービス事業部｣「環境ビジネス事業部｣「ネットモールサービス事業部｣「モバイル事業部｣「家電販売事業部｣「関係子会社事業部｣「法人事業部｣。

家電製品をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各事業部において事業価値向上に取り組んだ。

とくにリフォーム事業において、｢住宅設備機器事業部」の基盤強化による収益力向上、家電と家具・インテリアを組み合わせた商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築強化などに注力した。

また、同社グループは、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みの一環として、省エネ及び環境性能の高い製品の販売やサービスを提供するほか、グループ内において、製品のリユース・リサイクル・再資源化までワンストップ化を目指している。今期はアウトレット店2店舗 (2019年９月末時点で27店舗) をオープンし、｢環境ビジネス事業部」セグメントが大きく伸張した。

9月末の店舗数 (海外を含む) は20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990店舗 (単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗)、グループ店舗総計は1万2880店舗である。