セブン&アイnews|’20年2月期年商6.6兆円2.2%減も経常利益2.8%増

(株)セブン&アイホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2020年2月期の本決算を発表した。

営業収益6兆6443億5900万円(前年同期比2.2%減)、営業利益4242億6600万円(3.1%増)、経常利益4178億7200万円(2.8%増)、純利益2181億8500万円(7.5%増)の減収増益だ。

減収だったが、営業利益、経常利益、純利益は、いずれも過去最高益を達成した。

営業利益率は6.4%、経常利益率は6.3%。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.の加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は11兆9976億4300万円(0.2%減)。

国内コンビニエンスストア事業の(株)セブン‐イレブン・ジャパンは、営業収益9712億3600万円(1.7%増)、営業利益2566億0100万円(4.0%増)の増収増益だ。

2019年4月に加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を発表した。この計画を実行するため、10月に不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策を打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できるよう2020年3月からはインセンティブ・チャージを見直す。

既存店売上高は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は2539億8000万円(3.6%増)、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上げは5兆102億7300万円(2.3%増)となった。

2019年7月にはセブン‐イレブン・沖縄が、沖縄県への店舗展開をスタートさせた。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆7398億3300万円(2.9%減)、営業利益は1020億0100万円(10.6%増)の減収増益だ。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店の閉店を進めるとともに、引き続きファストフードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に注力した結果、米国内既存店売上高は前年を上回り、営業利益は1216億5400万円(9.5%増)となった。また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は、商品売上げの伸長はあったものの、ガソリン売上げの減少に伴って3兆9362億1700万円(1.4%減)となった。

スーパーストア事業の営業収益は1兆8491億2100万円(2.8%減)、営業利益は213億0700万円(0.6%増)の減収増益だ。

(株)イトーヨーカ堂は既存店の売上高が前年を下回ったものの、粗利益率改善や販管費の適正化に伴う収益性向上によって営業利益は65億2200万円(38.5%増)となった。同社は2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施している。

(株)ヨークベニマルも既存店売上高は前年を下回ったが、粗利益率改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は131億円(2.3%増)となった。

百貨店事業の営業収益は5776億3300万円(2.4%減)、営業利益は7億9700万円(78.7%減)の減収減益だ。(株)そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきた。また、店舗政策・人員政策・売場政策から成る事業構造改革を10月に発表した。11月にはその一環として店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルした。しかし、既存店売上高は前年を下回り、営業利益は1億7200万円(94.7%減)だった。

金融関連事業の営業収益は2173億6700万円(1.1%増)、営業利益は536億1000万円(1.4%増)の増収増益だ。(株)セブン銀行の期末国内ATM設置台数は2万5194台で、前期末より111台増加した。期間中のATM総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や、一部提携金融機関による手数料体系変更の影響で、1日1台当たりの平均利用件数は、92.0件で前年同期差0.4件減だった。

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