リテールパートナーズnews｜第1Q営業収益627億円10%増･経常170%増

(株)リテールパートナーズ（山口県防府市、田中康男社長）の2021年2月期第1四半期決算は、営業収益が627億4100万円（前年同期比10.0％増）、営業利益29億4200万円（199.0％増）、経常利益31億2900万円（170.6％増）、四半期純利益23億2000万円（214.6％増）と、新型コロナ禍の巣ごもり特需から大幅な増収増益となった。

営業利益率4.7％、経常利益率5.0％。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下とする持ち株会社。

スーパーマーケット事業の営業収益は577億8300万円（9.5％増）、営業利益は28億4600万円（192.3％増）。

丸久は週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化や曜日別・時間帯別サービスの強化を進めた。また仕入れ原価の引き下げ、ロスの改善による利益率の向上、そして店舗オペレーション効率の改善による人件費の低減などで一般管理費の上昇抑制に取り組んだ。また連結子会社である(株)中央フード、(株)四季彩を経営統合することで経営の効率化を進めた。その一環として、10月の稼働を目指す「丸久プロセスセンター」の建設を進めている。丸久の店舗数は中央フードの吸収合併により88店舗体制となった。

マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売、また売上げ原価、人件費などのコストの適正化によって、業績の向上に取り組んでいる。子会社の(株)新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦する。マルミヤストアは42店舗、新鮮マーケットは14店舗。

マルキョウは仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした店舗完結型経営による店舗力の強化を目指す。マルキョウは、3月にマルキョウ田村店（福岡市早良区）を改装し、4月に久留米インター店（福岡県久留米市）を新設した。また、3月に南久留米店（福岡県久留米市）、4月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）を閉鎖して、店舗数は86店舗。

その結果、リテールパートナーズのスーパーマーケット事業の店舗数は230店となっている。

(株)アタックスマートが担うディスカウント事業は、営業収益が49億7700万円（16.4％増）、営業利益は1億5700万円（136.5％増）。九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱にする。4月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設して、店舗数は30店。