良品計画news｜第1Q営業収益6.9％増･経常利益12.9%減の増収減益

(株)良品計画(東京都豊島区、堂前宣夫社長)が2022年8月期第1四半期の決算を発表した。

2021年9月1日～11月30日の業績は、営業収益1229億4600万円(前年同期比6.9％増)、営業利益111億4700万円(15.3%減)、経常利益117億4500万円(12.9%減)、四半期純利益78億4300万円(36.0%減)と、増収減益だった。

営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となった。しかし、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだため、営業利益は減益となった。四半期純利益は、前第１四半期において、米国事業に係る一過性の特別利益を計上した影響も加わって、減益となった。

営業利益率は9.1%、経常利益率は9.6%と高い。

同社が展開している店舗バナー(ブランド)は、無印良品、MUJIcom、MUJI to go、CafeMUJI、Café&Meal NUJI、IDEE。

11月末時点の無印良品(ライセンスド・ストアを含む)の店舗は国内469店舗、海外561店舗、計1030店舗となった。国内では、愛知県春日井市に国内最大の売場面積を誇る「無印良品 イーアス春日井」をオープンしたほか、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に15店舗を出店した。さらに、海外でも、中国大陸を中心に17店舗を出店した。

国内事業は営業収益756億9500万円(2.1％増)、セグメント利益57億3000万円(31.0%減)。
９月に羽根まくら、タオルをはじめとする日常生活の基本を支える約200品目の価格改定を実施した。価格改定した商品群を軸に、客数は引き続き伸長した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が続くベトナムからの納期遅れ、気温の影響などもあって、衣服・雑貨の売上げが伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は4.6％減となった。

東アジア事業は営業収益363億4800万円(10.0％増)、セグメント利益64億2000万円(0.1%減)。
中国大陸では、出店を強化するとともに、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、増収となった。オンライン販売が堅調に推移した一方で、一部地域では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛から店頭販売が伸び悩み、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を下回った。台湾では、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着いてきたことで、客数が伸長し、既存店売上高前年比(EC含む)は前年を上回った。

東南アジア・オセアニア事業は営業収益40億9500万円(24.9％増)、セグメント利益3億0300万円(36.8％減)。
一部地域においては、新型コロナウイルス感染拡大による行動規制などの影響が依然として残る状況ではあったが、タイやマレーシアなどでは徐々に経済活動が再開した結果、営業収益は増収、営業利益も黒字を維持した。

欧米事業は営業収益68億0700万円(50.4％増)、セグメント利益3億2300万円(前年同期は５億7400万円の営業損失)。
新型コロナウイルス感染拡大によって業績が苦戦した前年同期に対し、今期はワクチン接種の進捗とともに客足も緩やかに回復した。

通期は、営業収益4800億円(5.8％増)、営業利益450億円(6.0％増)、経常利益450億円(0.8％減)、当期利益320億円(5.6％減)を見込む。