イオンnews | 第1Q過去最高/営業収益2兆2032億円･営業利益12％増

イオン(株)(千葉県千葉市、吉田昭夫社長)は2023年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益2兆2032億2700万円(2.3%増)、営業利益438億9700万円(12.0%増)、経常利益443億9600万円(10.0％増)、四半期純利益193億7200万円(287.3％減増)。これは営業収益はじめ各段階の利益とも第1四半期としては過去最高。

売上総利益率27.7%(27.2％)、営業利益率2.0％(1.8％)、経常利益率2.0％(1.9％)など各収益性を示す指標で改善されている。

期中、原料価格の高騰による値上げラッシュの中で、グループ戦略の一環として、2021年9月からスタートしたトップバリュの「価格凍結宣言」を今期に入っても継続した。こうした販売施策が節約志向が高まる消費者の支持を集めたことも好業績の要因。

主な事業会社ではイオンリテール(株)(千葉県千葉市、井出武美社長)が営業収益4188億2100万円(6.4％減)、営業利益2億300万円(82億9000万円の改善)。第1四半期としては2013年以来の黒字化となった。コロナ禍による営業機会の縮小、原材料の高騰や水光熱費、人件費の上昇などマイナス要因もあったが、同社が2020年、2021年に掲げている「イオンリテール リバイバルプラン」として在庫削減や商品回転率の向上など含む構造改革の施策が実を結んだ。販売面でも衣料品が、3年ぶりに行動制限の解除となったゴールデンウィーク期間を含む4月、5月に2けたの伸びとなった。トップバリュの価格政策による食品部門の伸長、成長部門であるデリカが伸びた。また、ネットスーパーが前年同期比で115％と堅調であった。

スーパーマーケット事業ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)(東京都千代田区、藤田元宏社長)が営業収益1735億7000万円、営業利益7億5600万円(19億8800万円の改善)。デジタル改革を中期計画に掲げ、コスト改革、フォーマット改革などを前期に引き続き推進している。その他商品面では野菜を中心に栽培から販売までの一貫製造小売りモデルの構築を進めており、気候や災害にも左右されない供給体制に取り組んでおり、店舗ではサラダやミールキットでの展開を始めている。

ヘルス＆ウエルネス事業ではウエルシアホールディングス(株)(東京都千代田区、松本忠久社長)が営業収益2677億1600万円(7.6％増)、営業利益77億1300万円(4億3000万円の改善)。調剤併設率76％の店舗特性を生かし、調剤110.2％や化粧品111.2％といった2けた伸びの部門がけん引役となった。

デベロッパー事業ではイオンモール(株)(千葉県千葉市、岩村康次社長)が営業収益961億6700万円(26.2%増)、営業利益130億9200万円(22億6900万円の改善)。国内では感染対策や屋外にも対応したキッチンカーの展開やサービスなどで集客を維持しており、コロナ前(2019年同時期)比で88％まで回復させている。海外でも中国は4月以降、回復に転じており、ベトナムでも経済回復優先の政策もあって、前年同期比で145.2％の伸びとなった。

主なセグメント全体を営業収益、営業利益順に見ていくと、GMS事業7890億2200万円(2.0％減)、1億700万円(前期の損失から73億1000万円の回復)、SM・DS事業6434億4500万円(2.8％増)、33億2800万円(63.1％増)、ヘルス＆ウエルネス2690億4100万円(7.6％増)、74億7900万円(6.4％増)。