イオン九州news｜第2Q営業収益2523億円･経常利益57億円/冷食･デリカが好調

イオン九州㈱(福岡県福岡市、柴田祐司社長)は2024年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結業績は、営業収益2522億7800万円、営業利益54億4500万円、経常利益56億5900万円、四半期純利益38億6900万円だった。

同社は当第1四半期から、イオンウエルシア九州(株)を連結の範囲に含めた連結決算に移行したため、対前年増減率を記載していない。なお、単体における当第2四半期累計期間の業績は、いずれも過去最高を更新している。

営業利益率、経常利益率ともに2.2％。

同社は「九州でNo,1の信頼される企業」を目指し、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進」「環境・地域社会への貢献」に取り組んでいる。

今後の成長に向けた取り組みは次の通り。

新規出店として、｢イオンなかま店(福岡県中間市)｣、｢マックスバリュエクスプレス室見店(福岡県福岡市早良区)｣、｢マックスバリュ城野駅前店(福岡県北九州市小倉南区)｣、｢マックスバリュエクスプレス白金店(福岡県福岡市中央区)」の4店舗を開店した。

また、イオンウエルシア九州では「ウエルシアプラス大野城若草店(福岡県大野城市)｣、｢ウエルシアプラス熊本島町店(熊本県熊本市南区)」をオープンした。｢ウエルシアプラス」は、調剤併設型ドラッグストアとスーパーマーケットを融合し、地域の健康ステーションを目指した新しいスタイルの店舗で、2023年度中に５店舗の出店を計画している。

地域の困りごと解消や地域コミュニティの場づくりを支援するため、｢イオンの移動販売」を大分県由布市と福岡県中間市で開始した。このサービスでは、大型サイズの商品やまとめ買いの要望にも対応するために、｢イオンネットスーパー」との連携に取り組んでいる。

｢イオンネットスーパー」では、顧客の生活スタイルに合わせた買い物をサポートするため、新たに５店舗でサービスを開始した。また、JR駅構内2カ所と店頭15カ所に「受け取り専用ロッカー」を設置し、利便性の向上に努めた。その結果、ネットスーパーの売上高は前年同期比107％となった。

｢イオン九州オンライン」では、ネットで注文した「暮らしの品」｢ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始した。また、８月に同社で初となるネットショッピング限定セール「ビッグバザール」を実施した。｢イオン九州オンライン」の売上高は前年同期比151％と伸長した。

6月からは、｢イオン九州アプリ」のクーポン配信機能をイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」に移行した。これにより、｢決済」｢ポイント」｢クーポン」｢お得な情報」が一つのアプリで完結できるようになった。｢iAEON」新規会員登録キャンペーンの実施などにより、8月末時点の会員数は約43万人と5月末時点に比べて27万人増加した。｢AEON Pay」決済は前年同期に比べて6倍に、8月の「ガッチャクーポン」利用件数は過去最高を更新した。

収益力向上の取り組みは次の通り。

店舗面では、店舗の魅力度向上に取り組み、総合スーパー(GMS)3店舗、スーパーマーケット(SM)5店舗、ホームセンター(HC)1店舗をを活性化した。このうち「イオンマリナタウン店(福岡県福岡市西区)」では、フランスの冷凍食品専門店「Picard(ピカール)」の商品を九州で初めて投入し、同社最大規模のオーガニック＆ナチュラルコーナーを新設した。

商品面では、外出需要の高まりに対応するべく、トラベル関連商品や化粧品、ウェルネスフーズ、惣菜や冷凍食品等の品揃えを拡充した。九州・沖縄・山口各県のご当地食材や加工品を取り揃えた「大九州マルシェ」を開催するなど、地産地消の取り組みを推進した。

一方、さまざまな商品の値上げが相次ぐなか、生活応援施策「しあわせプラス」の取り組みを強化し、第1回(3月)の最大約1500品目から第2回(6月)は最大約4000品目に拡大し、価格維持に努めた。

経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大し、販促施策のデジタルシフトに取り組み、店舗オペレーションの効率改善と生産性の向上に努めた。

経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大し、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、店舗オペレーションの効率改善と生産性の向上に努めた。

8月末時点の導入店舗数は、｢レジゴー」30店舗、｢フルセルフレジ」151店舗、｢キャッシュレスセルフレジ」104店舗、｢お支払いセルフレジ」220店舗、｢電子棚札」57店舗となった。