マックスバリュ東海news｜第1Q営業収益921億円3.2%増･経常利益28億円

マックスバリュ東海(株)(静岡県浜松市、作道政昭社長)は2025年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益920億9300万円(前年同期比3.2％増)、営業利益28億5500万円(18.5％増)、経常利益28億4300万円(7.7％増)、四半期純利益18億5000万円(19.0増)。

営業利益率、経常利益率ともに3％(前年同期は2.7％)。

営楽面では、時間帯に応じた品揃えや鮮度・できたて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた改装を14店舗で実施した。また、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化、「トップバリュ」の展開強化で価格志向に対応した。また、株式上場20周年の記念セールとして大感謝祭を実施した。

生産性向上に向けた新規取組みでは電子棚札を36店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジを9店舗で導入した。加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上とともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んだ。

移動スーパーは新規5台を含む総計22台へと運行体制を拡充し、既存コースの拡大を進めた。ネットスーパー事業では、新規に1拠点を開設し総計27拠点体制となった。ネットショップ事業では、各地域の名産品などの販売を通じて、地産城消の推進に努めた。

また、無人店舗「Maxマート」の新規出店を進め、総計65店舗体制へと拡大したほか、「UberEats」の拠点を5拠点開設し、総計64拠点まで拡大した。国内店舗数は計240店舗となった。

商品面では、「じもの」に関する取組みとして、トップバリュベスト「富士宮やきそば」の販売に加え、じもの食材を活用したトップバリュプランド商品の開発を進めた。また、同社が推進する「ちゃんとごはん」の取組みでは、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産学連携として学生との共同開発弁当を販売するなど、地域とのつながりを深める食生活の提案に取り組んだ。

サステナビリディ面では、人材の確保・育成に向けた取組みとして、新たな人事制度を導入した。また、二期連続で大幅な賃上げを実施するなど、従業員満足の向上に努めた。

物流面では、2024年問題に対し、配送便体制の見直しや積裁効率改善などの取組みを進めた。

地域社会への貢献では、新規出店・改装店舗において、高齢の顧客や子どもなどに対応して「フロアサイン(床面分類表示)」の導入を進めた。加えて、新たに7店舗および本社に太陽光発電のPPAモデルを導入し、再生司能エネルギーへの転換を進めた。