イオン九州news｜第2Q営業収益2621億円3.9%増・経常利益47.7%減

イオン九州㈱(福岡県福岡市、中川伊正社長)は2025年2月期第2四半期の連結業績は、営業収益2620億9400万円(対前年増減率3.9％増)、営業利益28億1900万円(48.2%減)、経常利益29億6100万円(47.7％減)、四半期純利益19億9500万円(48.4%減)だった。

営業利益率、経常利益率はともに1.1％（2.2％）。（　）は前年数値。

新規出店では、総合スーパー１店舗、スーパーマーケット３店舗、ディスカウントストア１店舗、ホームセンター１店舗、新フォーマットのウエルシアプラス１店舗をオープンした。また、新たに展開しているマックスバリュエクスプレス２店舗を出店。

とくにウエルシアプラスでは今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んだことで、強みとする食品の売上拡大に加え非食品部門の売上構成比が高まり店舗の収益改善につなげた。

新たな顧客接点創出の取り組みでは、「イオンの移動販売」を、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で開始し、サービス実施店舗数は計４店舗となったほか、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」は、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、計30か所になった。また、「Uber Eats」「Wolt」による商品配達サービスを新たに13店舗に導入し計117店舗まで拡大した。

また、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んだ。会員数は前期末から約13万人増加し約70万人となった。

店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、既存店の活性化投資を推進した。このうち、「イオンモール香椎浜」では、段階的にリニューアルを進めている。「イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）」では、ショッピングセンター全体の大規模リニューアルを実施した。顧客の回遊性改善に努めたほか、衣料品売場ではネクストエイジ（若年層）、セカンドライフ（シニア層）、デイリーカジュアル、スポーツライフ、オケージョン等、年齢別・シーン別の売場構築に取り組んだ。

商品面では、政府による定額減税開始に合わせてセールスを実施し消費喚起に努めたほか、猛暑への対策企画として「イオン COOL de ACTION」を実施、暑さ軽減商品の展開を拡大した。また、エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、環境とからだに優しい商品を集めた独自の新ショップ「b！olala（ビオララ）」の展開では、計４店舗の導入となった。

節約意識の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」ではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品を拡大したほか、「トップバリュ」「WAONボーナスポイント」などの生活応援企画の取り組みを強化し、引き続きより値ごろ感を重視した訴求を強化した。生産性・経営効率向上の取り組みでは、生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのDX関連投資を積極的に実行し、期末のセルフレジ導入店舗数は253店舗、電子棚札の導入店舗数は計226店舗となった。

また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」の導入などAIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組んだ。