マツモトキヨシ2013年度連結決算は増収増益でROA10.2％・ROE9.4％
ドラッグストア日本第1位マツモトキヨシホールディングスの連結決算。
先週15日に発表された2014年3月期のそれは、増収増益の好決算。
売上高は4953億8500万円で惜しくも5000億円直前。前年比8.6％増。
営業利益は、224億3800万円で、前年比14.0％の増益。
経常利益は、245億1400万円で、こちらは13.1％増。
そして当期利益は、133億5500万円で、18.5％増。
売上対比の営業利益率は4.5％、経常利益率は4.9％。
総資産は2537億0500万円。総資本回転は従って、1.95。
そして総資本経常利益率(ROA)は、10.2％と二桁。
上場企業としては合格ラインを達成している。
マツモトキヨシホールディングスとしては、自己資本利益率のROEを重視している。
これは自己資本に対する当期純利益の割合。
その自己資本は1499億2700万円で、ROEは9.4％。
これは前期比0.4ポイントの向上。
ドラッグストア業界第2位は、サンドラッグだが、その決算は、
売上高4478億1900万円で前年同期比9.9％増、
営業利益が280億5700万円で13.5％増、経常利益287億8100万円で13.8％増。
マツモトキヨシが飛び抜けていいわけではない。
ドラッグストア業界がスーパーマーケットや総合スーパーと比べて、好調と見ることができる。
しかし好調が続いてきたドラッグストア業界でも、競争は激しい。
マツモトキヨシは4つの現象を上げている。
①業種・業態を越えた競合企業の新規出店
②既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現
③Ｍ＆Ａによる競合企業の規模拡大
④同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応
⑤市場の小商圏化
そのためのマツキヨの対策は、二つの側面から公開されている。
第一に、全国を７つのエリアに分けたエリアドミナント戦略の積極的推進。
第二に、ターゲット別のライフスタイル変化に対応したＭＤ戦略の再構築。
前者は、関東エリアを中心に新エリア侵攻を果たし、
九州エリアを中心にスクラップ＆ビルドを積極推進。
グループとしては、102店舗を出店、70店舗を閉鎖。
さらに北陸エリアで(株)示野薬局完全子会社化。
結果として、グループ店舗数は、1,486店舗。
前連結会計年度末と比較して96店舗増加。
一方、既存店活性化で94店舗の改装を実施。
つまり100店近くの店舗増と100店近くのリニューアルを施して、売上高8.6％を実現させた。
マツモトキヨシホールディングスには3つの事業がある。
第一の小売事業の売上高は4771億7200万円（前年同期比9.7％増）、
第二の卸売事業151億8600万円（同18.7％減）、
第三の管理サポート事業30億2600万円（同10.9％増）。
卸売事業の伸びが著しいが、ここまで来ると、
エリアフランチャイズ展開やM&Aによる成長のほうが手っ取り早いことは明らかだ。
アメリカのドラッグストア業界では、ウォルグリーンとCVSケアマークが断トツの両雄。
そして8000店間近で6兆円超を売り上げる。
マツキヨの経営ビジョンは『売上高１兆円企業』。
そのために「業界シェア10％、グループ店舗2000店舗」を経営目標とする。
中期目標は「平成28年３月期 グループ売上高6000億円、ROE10％以上」。
人口比では2.5倍のアメリカだから、日本のドラッグストアトップ企業としては、まだまだ。
2014年４月よりスタートする新体制の下、新たな経営戦略は、
「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」。
そのために3つの方針を明らかにしている。
① 顧客理解の深化
② 専門性・独自性の確立
③ 事業規模の拡大
顧客接点とコミュニケーションを最適化し、
顧客一人ひとりに合った商品やサービスを、
適切なタイミングで提供する。
同時に、顧客データからその嗜好や行動を紐解き、
顕在ニーズと潜在ニーズの両者を引き出し、
最適なサービスを提案する。
つまり、ワン・トゥ・ワン・マーケティングである。
6つの重点戦略にそれが表れている。
① 狭小商圏モデルの確立とOne to Oneマーケティングの深化
② 地域医療と連携した調剤事業の拡大
③ グループ企業の再活性化
④ オムニチャネル化の推進
⑤ 垂直連携体制の構築
⑥ 業務・資本提携（Ｍ＆Ａ）の推進
日本のリーディング・ドラッグストアチェーンとして、
Mass MarketingとOne to One Marketingの両サイドからイノベーションを図る。
マツキヨの方向性は妥当ではあるし、ドラッグストアのM&Aはスーパーマーケットと異なり、
順当に進んでいくだろう。
〈結城義晴〉