ミニストップnews｜営業収入875億円10.7%増・経常損失29億円

ミニストップ(株)(千葉市美浜区、藤本明裕社長)が 2025年2月期決算は営業総収入874億7500万円(前期比10.7％増)、営業損失34億8600万円(前期は6億0900万円の損失)、経常損失28億6800万円(前期は1000万円の経常利益)、当期純損失67億7400万円(前期は4億6800万円の損失)の赤字決算となった。

前期は2023～2025中期経営計画２年目にあたる2024年度の方針を下半期より「構造改革の断行と戦略的成長の推進」として、より構造改革に優先度を置き経営資源を集中した。成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を根付かせるための変革を推進した。

この構造改革に基づき、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上している。加盟店契約については、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップパートナーシップ契約へのビジネスモデル転換を進めている。対策,では効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用などのマネジメントシステム改革を推進している。

パートナーシップ契約は期首計画より先行して移行を進め、2025年２月末時点で全加盟店の半数を超える884店舗となった。

国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推し進めたことで、客数および既存店日販が伸長した。

一方で、原材料価格高騰のなか、即食の米飯や麺類などの商品群が伸び悩んだことで、売上総利益率の成長が鈍化した。５月には構造改革の第２フェーズの象徴となるフラッグシップ店舗を改装オープンした。創業以来培ってきたノウハウとイオングループのリソースを最大限活用した多数の取り組みについて、成功例をカセットとして細かく切り出し既存店へ水平展開を推し進めた。

Newコンボストアの成功カセット導入と加盟店主体に顧客第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化は、店舗を厳選し61店舗で実施した。引き続き、フラッグシップ店舗の核となる取り組みについて最も店舗数構成比の高い坪面積の店舗に全面展開する。

下期より経営資源を集中して推し進めている経営指導改革は、手元に残る事業利益を重視する発想を根幹に、マネジメントシステム改革をベースとして直営店経営モデルの再生から取り組んでいる。直営店は2025年２月末時点で271店舗と前年同期より84店舗増となった。

新事業では、成果を生み出している施策を厳選し事業成長を推し進めている。デジタル事業では、デリバリーサービスでは事業利益向上と顧客利便性の向上、Eコマースでは整備を進めた販売インフラの活用とリアル店舗で実証した商品力の強みを活かし、売上拡大と店頭およびイオングループと連動した商品・サービス提供に取り組んだ。

また、リアルとデジタルをつなぐインターフェースとなるミニストップアプリは、会員基盤の拡大とロイヤルカスタマー創出に向けたキャンペーン・施策、機能改善に取り組んでいる。

職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年２月末時点で1700拠点となった。

海外事業では、ベトナム事業の再成長に向け根幹となるMDプロセスの再設計をはじめ、親会社である担当役員の関与を強めて取り組みを推進している。カテゴリーマネジメントの推進と成功モデル実証に基づく個店モデル確立および水平展開、後方支援体制の整備に取り組み、32店舗を新規に出店した。

国内チェーン全店売上高は100.7％。既存店売上高の前年比は100.8％。平均客数は100.6％、平均客単価は100.3％となった。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同99.5％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同108.1％。

売上総利益率は、原材料価格高騰の影響を受けたほか、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に価格訴求型の品揃え拡充により、前年同期比0.3％減少し30.2％となった。