スーパーバリューnews｜第1Q売上高154億円15.3％減/3期ぶりに経常利益

(株)OICグループの(株)スーパーバリュー（埼玉県上尾市、内田貴之社長）の2026年2月期第1四半期決算は売上高153億8500万円（前年同期比15.3％減）、営業利益5400万円（前年同期は営業損失2億8100万円）、経常利益6400万円（前年同期は経常損失2億9600万円）、純利益4100万円。2022年2月期第1四半期以来の経常利益を出した。

期中はスーパーマーケット事業で、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客および売上高の回復に努めた。

前事業年度までにロピアとの共同開発によりスーパーマーケット改装モデル店へ改装した店舗の売上高は伸長したが、不採算店舗として閉店したスーパーマーケット５店舗および閉鎖したホームセンター売場10カ所の売上高減少により、売上高は前年同期比84.7％となった。

利益面は、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、生鮮の精肉・鮮魚は、ロピアの加工センターからの供給の拡大を促進した。青果は、ロピアと共同でグループ会社からの供給を拡大し、安定供給および原価低減を進めた。

また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善に取り組んだ。売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント上回る20.4％となった。

経費面は、店舗や売場閉鎖などによる経費減少もあり、販売費および一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比84.7％を1.0ポイント下回る83.7％となった。

店舗展開は、新規出店はなし。不採算店舗内売場対策として、継承先と協議を進めていた草加店のホームセンター売場について、2025年３月７日付で賃貸テナント契約が決定し閉鎖した。