マックスバリュ東海news｜第1Q営業収益956億円3.9%増･経常利益27億円

マックスバリュ東海(株)(静岡県浜松市、作道政昭社長)は2026年2月期第1四半期決算は営業収益956億4500万円(前年同期比3.9％増)、営業利益27億2300万円(4.6％減)、経常利益28億1200万円(1.1％減)、四半期純利益20億0900万円(8.6増)。

営業利益率2.8％、経常利益率2.9％。前年同期はともに3％。

マックスバリュ東海は中期経営計画（2024～2026年度）にある３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」を推進中だ。

事業構造の変革では、店舗力強化として、「安さ実感 家計応援」・「本日の超得」商品を通じた価格訴求の強化をおこなった。また、「トップバリュ」の新規・リニューアル商品や増量・値下げ商品の拡販、食べきり・使いきりに適した小容量商品の拡充、時間帯品揃えやできたて商品の訴求など基本の徹底に注力した。

商品面では、「じもの」の拡大を進め、じもの食材を活用したトップバリュ商品の拡販と、地元の取引先との共同開発商品を販売した。また、地域とのつながりを深め、食生活をサポートする「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用した情報発信や料理教室の開催を進めた。産学連携により学生との共同開発弁当を販売した。

また、既存店舗の改装を計４店舗にて実施し、じものコーナーの充実やデリカの出来たて商品の訴求、冷凍ケース入替による冷凍食品売場の刷新・品揃え拡充に取り組んだ。移動スーパーは新たに５台稼働し累計39台となった。また、無人店舗「Maxマート」の新規出店、Uber Eatsを利用した配達サービスを拡大した。

2つ目の基本戦略であるでは生産性の改善面ではサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに55店舗導入し累計240店舗へとなった。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門に拡大した。

では、2024年４月に開示した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度と企業価値向上を目指した取り組みを進めている。

地域の活動支援を目的に、ご当地WAON利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「富士山ありがとう」キャンペーンによる売上げの一部を静岡県へ贈呈した。また、被災地域の復興支援に向け、大船渡山林火災・ミャンマー大地震に対する緊急支援募金を実施した。環境面では、レシートレス機能拡大による環境負荷軽減と利便性向上につなげるべく、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」に同機能を導入した。

加えて、従業員満足度を高めるべく、三期連続で大幅な賃上げを実施した。