ジェーソンnews｜第1Q 売上高69億円4.8％減･経常利益52.6％減

ディスカウントストアを展開する(株)ジェーソン(千葉県柏市、太田万三彦社長兼会長)が 2026年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日の連結業績は、売上高68億7033万円(前年同期比4.8％減)、営業利益1億4731万円(53.1％減)、経常利益1億5340万円(52.6％減)、四半期純利益8911万円(55.1％減)の減収減益だ。

営業利益率は2.1％、経常利益率は2.2％。

ローコストでの店舗運営を推進しながら、オリジナル商品などの取り扱い強化を図り、｢人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。当第１四半期連結累計期間の業績は、仕入価格の高騰に歯止めがかからないことに加え、JV商品の集荷が一部改善の兆しはあるものの、依然軟調に推移したことなどが影響し、前年同期比減収となった。JV商品は、同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方にとって有利さを実現した商品のこと。

収益面では、M＆A関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、水道光熱費の高騰などが収益を圧迫し前年同期比減益の結果となった。同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水｣「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」はいずれも好調な販売を維持しており、同社全体の業績を支えている。子会社である(株)尚仁沢ビバレッジでは、新倉庫を保有したことで生産効率がさらに向上するとともに、安定した稼働と量産体制により製造原価の低減が実現し、引き続き連結業績に大きく寄与している。

当第１四半期連結会計期間に新たに子会社化した(株)サンモールについては、今後、管理体制の強化や新たなノウハウの蓄積、両社間でのシナジー効果の創出に注力していく。