リテールパートナーズnews｜第1Q営収689億円5.8%増･経常利益6.2％増

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2026年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日の連結業績は、営業収益688億5700万円(前年同期比5.8%増)、営業利益18億8900万円(18.3%増)、経常利益20億9300万円(6.2%増)、四半期純利益14億5200万円(14.2％増)と、増収増益だった。

営業利益率2.7％、経常利益率3.0％。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下に擁する持ち株会社。

2025年2月期～2027年2月期の３カ年を対象年度とした第３次第中期経営計画の２年目がスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めている。

基本戦略として「成長戦略」｢競争力の強化」｢収益性の強化」｢グループ連携の強化」｢人的資本経営への取組」｢DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進」｢ESG経営の推進」｢財務戦略」の8つの項目を定め、実現のための取り組みを実施していく。

同社と(株)アークス、(株)バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品・業務改革・サステナビリティ・次世代領域開発・マネジメントの５つの分科会で、商品開発や経費削減、人材育成など共同で取り組んでいる。

スーパーマーケット事業は、営業収益686億2200万円(5.85%増)、営業利益19億4000万円(17.3%増)。当第１四半期連結累計期間に「マルキョウ曽根店」(北九州市小倉南区)、｢新鮮市場大貞店」(大分県中津市)、｢フーデリー佐土原店」(宮崎県宮崎市)、｢マルキョウ井尻店」(福岡市南区)の４店舗の改装を行い、既存店店舗の活性化を図った。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長した。

営業費用の面では、商品や原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いているが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めている。

5月末時点の店舗数は274店。主な内訳は丸久92店舗、マルミヤストア90店舗、マルキョウ82店舗、ハツトリー6店舗、戸村精肉本店4店舗。