イオン6月はSMとドラッグストアが牽引し営業収益6548億円、119.6%

イオンは、第2四半期がスタートした6月度が、連結営業収益6548億円、前期比119.6%と大幅増収となったと発表した。

 

SM・DS事業やドラッグ・ファーマシー事業の売上高が好調で、連結営業収益を牽引した。
またGMS事業では、イオンリテール(株)が、地域対応の品揃えを強化し、食品部門の既存店売上高が前年実績を上回ったほか、「イオンスタイル」へ転換した既存店舗の売上高が好調に推移。またイオン琉球(株)は、昨年よりも早い梅雨明けに加え、インバウンド需要により医薬品や日用品の商材が好調だった。

 

SM事業では、(株)ダイエーが、6月20日に「ダイエー赤羽店」を全面改装し、都市型戦略業態「フードスタイルストア」の第1号店をオープンさせたが、オープン2週間の売上げは前年同期間比約140%とリニューアル効果が顕著に表れた。

 

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は、四半期に一度の共同販促を実施し、生鮮を中心に共同仕入れ商品の販売を強化して結果を残した。スーパーマーケット事業各社は、商圏特性に合わせた既存店活性化を継続して進めるとともに地域産品の仕入れ、販売を強化していく。

ドラッグ・ファーマシー事業は、調剤や食品の売上げが堅調。さらにインバウンド需要によりベビーおむつが伸長した。

総合金融事業は、イオングループ店舗でポイント5倍セールなどの販促企画を実施した結果、カードショッピング取り扱い高が前年比105.2%伸長。イオン銀行も口座数、預金残高を大きく伸ばし、引き続き堅調に推移している。

商品では、6月3日より「トップバリュ セレクト とっておきRESERVE五島塩ローストビーフ/ローストポーク」、6月5日より「トップバリュ グリーンアイ 奄美うまれ生本まぐろ」を発売。とりわけローストビーフは、発売から1カ月で当初計画の2倍となる15万個の販売実績となった。

主な事業会社の前年同期比は以下の通り。

売上高 6月度  % 累計(3月~6月)  %
全店 既存店 全店 既存店
イオンリテール(株)  98.6 98.4  98.0 97.5
イオン北海道(株)  101.8 99.4  99.8  97.6
イオン九州(株)  98.8 98.1 97.8 97.1
マックスバリュ北海道(株)  104.4 104.4  104.3  104.3
マックスバリュ東北(株)  103.8 103.1  101.8 100.9
マックスバリュ東海(株)  104.5 100.7  103.1 99.6
マックスバリュ中部(株)  105.5 101.5  106.5 100.5
マックスバリュ西日本(株)  101.7 100.2 102.3  100.4
マックスバリュ九州(株)  104.7 99.0  105.6  100.0
U.S.M.H  105.3  102.4  106.6  103.8
ミニストップ(株) 
*POSAカードの売上げを含む
 98.3 99.1  98.9 100.1
(株)CFSコーポレーション  107.5 106.9  103.5 103.5
ウエルシアホールディングス(株)  123.9  106.9  122.1  104.7
(株)コックス  98.4  99.1  98.5  99.2
(株)ジーフッド  93.9 88.3  97.9  93.6
(株)イオンファンタジー  115.5  87.7 100.7 93.8

全店ベースでは、6月単月は16社中11社が昨年比でプラスだが、平成28年2月期の4カ月累計では10社がプラス。スーパーマーケットとドラッグストアが全体を下支えしていることは一目瞭然。

問題は総合業態。イオンリテール(株)、イオン北海道(株)、イオン九州(株)みな減少トレンドだが、とくに売上げ高の大きなイオンリテールの回復が、今年の最大の焦点になる。

一番の問題は、総合スーパーの業態が成長発展段階の最終「成熟期」に入っていることを、経営者から新入社員、取引先まで理解が薄いことだ。

 

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