ユニーファミマnews｜2017上期6336億円/サンクス追加閉鎖で通期下方修正

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）の2017年度上半期の業績は、営業収益は6336億3600万円（前年同期比199.5％増）、営業利益は334億7400万円（66.3％増）、税引前四半期利益は339億9700万円（64.0％増）、四半期利益は223億6700万円（86.7％増）。
増減率に関しては2016年9月1日にユニーグループ・ホールディングス(株)と(株)ファミリーマートが合併しているため、単純な比較はできない。

コンビニエンスストア事業の営業収益は2936億3200万円（38.8％増）、利益は124億3500万円（3.8％増）。
国内では、ユニーが展開していたサークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進め、2017年8月末現在、計画を上回る累計2350店舗の転換を終えている。転換店の日商も計画を上回って推移している。国内店舗数は1万7921店（国内エリアフランチャイザー913店を含む）。

また操作の簡易化や業務ガイダンスの充実化を図った次世代ＰＯＳレジの導入を行うなど、「オペレーション改革」を推進。一方で、2017年６月ＬＩＮＥ(株)と業務提携し、次世代店舗の構築に取り組んでいる。

海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで6635店を展開する。国内外合わせた全店舗数は2万4556店。

一方、課題である総合小売事業。営業収益は3412億3900万円、利益は95億4500万円。

2017年8月には(株)ドンキホーテホールディングスとの間で、両社事業の強化を目的とした業務提携、および完全子会社であるユニー(株)の40％の株式を売却する資本提携を結んだ。来年2月には両社で6店舗を共同運営する計画だ。

しかし既存店売上高は前年同期比1.3％減（衣料1.3％減、住居関連0.7％増、食品1.0％減）と厳しい。衣料は夏物が好調に推移したが売場面積の縮小に伴い前年割れになった。食品はディスカウントスーパーや食料品を取り扱うドラッグストアとの競合、さらに鮮魚、青果の相場高等の影響を受けて減収だった。8月末の店舗数は201店。

通期では、「将来の懸念を払拭する」（高柳会長）として、サークルKサンクスの不採算店閉鎖を計画より295店多い、664店舗で行う。これによって減損損失が発生するため、連結営業利益予想を329億円（従来予想は412億円）に下方修正している。

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