スーパーバリューnews｜売上高364億円/人件費･改装費増で経常利益27%減

(株)スーパーバリュー（埼玉県上尾市、岸本圭司社長）の2018年2月期第2四半期までの業績。売上高は363億9100万円（前年同期比0.0％）、営業利益2億0800万円（41.1％減）、経常利益2億7500万円（31.7％減）、純利益1億8600万円（26.9％減）。売上高は前年をキープしたが、利益面は、厳しい決算になった。

営業利益率は0.6％、経常利益率は0.8％とこちらも厳しい。

同社は埼玉県を本拠地に、東京、千葉、神奈川の1都3県に店舗を展開する。1996年にホームセンター企業として設立したが、2年後の98年にはスーパーマーケット事業に参入。現在ではホームセンターとスーパーマーケットの複合展開を核に、ドミナント出店を進める。敷地面積が1000坪以内の立地ではスーパーマーケット単独型、8000坪以内ではスーパーマーケット+ホームセンター複合型、8000坪超の場合はショッピングモールという基準によって出店形態を変える。また都心部において500坪以内の場合、小型スーパーマーケットを主力展開する。潤沢な首都圏マーケットだが、それだけに競争も激しい。

７月から８月にかけて台風や雨天等の悪天候の影響もあって既存店売上高は前年同期比97.9％となった。利益面の改善を目指し、仕入れ全般の再点検と開発商品「スーパーバリューセレクト」の拡販に取り組んだことで、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.8％を確保した。しかし、新卒採用および人材確保に伴う人件費の増加、店舗改装に伴う一時経費および新事業に関わる経費6100万円の発生により販管費が前年同期比104.5％と増加した。

上期は、ホームセンター事業では3月に練馬大泉店（東京都練馬区）を改装。さらに上尾愛宕店（埼玉県上尾市）と入間春日町店（埼玉県入間市）では新規事業として家具売場を導入した。スーパーマーケット事業では生鮮食品を安価で提供することで、客数・売上高の伸長を目指した。

なお組織を活性化し、生産性を向上させるため、第2四半期より抜本的な業務改善に取り組んでいる。

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