ジョイフル本田news｜4つの構造改革進め第1四半期業績は微減収増益

ホームセンターを運営する(株)ジョイフル本田（茨城県土浦市、矢口幸夫社長）が、2018年6月期の第1四半期業績を発表した。2017年6月21日から9月20日までの売上高は367億7800万円（前年同期比1.7％減）、営業利益17億4900万円（39.6％増）、経常利益17億4500万円（13.5％増）、四半期純利益11億4800万円（17.5％増）と、売上げはわずかに減少、利益面はプラスとなった。

グループでは、第1四半期から、ムリ・ムダ・ムラを排除し、生産性やコスト競争力を向上させている。そして、さらなる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」を基本テーマに、「事業構造」「マーチャンダイジング構造」「組織構造」「経費構造」の4つの分野の構造改革に取り組んでいる。

「事業構造改革」では成長分野であるリフォーム事業について、ホームセンター事業のエクステリア部門に連結子会社のスマイル本田を統合した。新たにジョイフル本田のリフォーム事業として一体化した事業運営を開始している。また改革の一環として、ホームセンター千葉店を中型プロトタイプにリ二ューアルする。そのための建て替え工事を2017年5月より開始している。

「マーチャンダイジング構造改革」では取引先政策の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直しなどで売場改革を推進している。

「組織構造改革」では、エリア価値最大化を図るため、事業部別を廃止。エリアを統括する責任者を配置するなど、本社と店舗が一体となったエリアマネジメントの態勢を敷いた。本社組織では商品部を3つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図る。

「経費構造改革」では、グループ共通機能の集中化・標準化の検討を開始した。

また、ジョイフル本田グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年8月より企業内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」を開校した。第1期30名から育成を開始した。

ホームセンター事業は、売上高は前年四半期に比べ6億3200万円減少し、363億2900万円（1.7％減）となった。減少理由としては、千葉店のリフォームに伴った仮設営業による大幅な売場縮小、また千代田店における「JOYFUL-2」が2月12日で閉鎖したことが影響している。

主要商品部門別の状況は「住まい」に関する分野では、「住宅資材・DIY」は売上高48億0500万円（1.3％減）、「住宅インテリア」は売上高20億3500万円（0.7％減）、「ガーデンライフ」は売上高15億1400万円（2.0％減）、「アグリライフ（農業用ハウス資材等）」は売上高24億円（2.4％増）、「リフォーム」は売上高40億6500万円（0.7％増）。

長雨の影響や暑さが一段落したことで、ガーデン部門や住宅インテリア部門など、季節性の高い商品群が苦戦した。また、前年は台風被害の需要で売上げが伸びた住宅資材・DIY部門は、その反動により売上高が減少した。

「生活」に関する分野では、「生活雑貨」が売上高140億6000万円（3.3％減）、「ガソリン・灯油ガソリン」は売上高25億2700万円（5.5％減）、「ペット」は売上高23億7300万円（7.2％増）、「アート・クラフト、ホームセンター周辺部門」は売上高20億5000万円（7.0％減）、「車検・整備・タイヤ部門」は売上高２億7700万円（6.1％増）。

生活雑貨部門はインバウンド需要が落ち着き減少。ガソリン・灯油部門は、ハイブリッド車などの低燃費車の普及や価格競争が激化して苦戦した。一方で品揃え拡大に注力したペット部門が好調だった。

その他事業としては、スポーツクラブの運営を行っている。オリンピック開催に伴い、スポーツ健康志向が高まりを見せており、会費収入が増加した。売上高は4億4900万円（0.5％増）と増収。

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