東武ストアnews｜17年度837億円0.3%減/小売事業791億円微増収･2桁減益

(株)東武ストア（東京都板橋区、玉置富貴雄社長）が2018年2月期の決算を発表した。

連結の売上高は836億6100万円（前年同期比0.3％減）の減収、営業利益10億6500万円（19.4％減）、経常利益11億2600万円（16.8％減）と減益も、純利益は5億8800万円（129.5％増）の増益となった。

売上総利益は241億0900万円で0.5％の増加。しかし、パートアルバイトの採用難や社会保険料の適用拡大によって人件費が大幅に拡大したことから、営業利益、経常利益は減少した。特別損失が前期に比べ大きかったので、純利益は2倍増を確保した。

営業利益率は1.3％、経常利益率も1.3％。

小売事業の東武ストアは、売上高791億0800万円（0.1％増）、改善施策の効果で売上総利益は219億7800万円（2.2％増）となったが、営業利益は10億4100万円（19.3％減）、経常利益は10億7600万円（16.9％減）、純利益は5億4800万円（206.5％増）の増収減益だった。

顧客のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成の実施、タイムマーチャンダイジングの強化、売上げに見合った適正な仕入れと在庫管理の徹底で粗利益率の改善と利益重視の施策を採った。また、伸長しているカテゴリーや嗜好性の高い商品の拡大、名物商品と地産地消商品の開発、さらに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を進めた。

新規出店は1店、改装7店、閉鎖が1店で、東武ストアの店舗数は2月末で、59店。また2017年3月1日付で連結子会社の(株)東部フーズを吸収合併したが、承継したフードサービス5店のうち、1店を9月に閉鎖している。

その他事業は、売上高は45億5300万円（1.8％増）。

商品政策は功を奏して粗利益は改善されたが、社会保障などの人件費増が利益を圧迫した。スーパーマーケット業界に共通している決算の課題だ。