ユニーファミマnews｜ドンキと資本業務提携/ユニー株40％譲渡とGMS再生

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）とドンキホーテホールディングス（東京都目黒区、大原孝治社長）は8月24日、資本・業務提携を結ぶことで基本合意した。ユニーファミマHDが全株を保有する子会社ユニー(株)（愛知県稲沢市）株式の40％にあたる8万株を、11月を目途にドンキホーテHDに譲渡する。譲渡額は非公表。

6月13日の流通スーパーニュースで伝えたように、両社は、業務提携の検討入りを発表し、年内の提携契約締結に向けた検討を進めていた。

業務締結については、ユニーが運営する店舗の一部を、ユニーブランドの「アピタ」「ピアゴ」と、ドンキホーテHDの「ドン・キホーテ」のダブルネームで展開する。

ユニーファミマHDの高柳社長は「GMSの問題点は主に２、３階で販売する衣料品の苦戦にある。ドンキHDは日用品雑貨が強い。２、３階を使ってもらえば親和性がある」(日経新聞社より）と述べた。つまり、若者だけでなく近年は、地域対応で幅広い層に支持されているドンキのマーチャンダイジング力と集客力をもって、GMSを再生するのが提携の狙いである。

一方、ロイター通信によれば、ドン・キホーテHD大原社長は「アピタ・ピアゴの屋号は残すが、店はMEGAドン・キホーテ一色になる。新ブランドの店舗ではなく、ユニーがMEGAドン・キホーテを運営する形」と、ややニュアンスが異なる。

また、ユニーが閉鎖するアピタ、ピアゴ及びピアゴ ラフーズコアの店舗のうち、閉鎖予定の店舗を、ドンキホーテHDが運営する「ドン・キホーテ」に転換する。2018年までにこの転換を6店舗で実施する。居抜き出店が得意なドンキにとってこれらの物件確保は大きい。

一方で、ドンキホーテHDが運営する一部店舗へのファミリーマート出店も進める。ドンキの約50店舗を対象として、2018年２月までに数店舗を出店する計画だ。

さらに、業務提携によって、店舗データを活用した販売促進やITの導入、商品の共同開発、共同仕入れなども進め、コストダウンと効率化を図っていく。電子マネー、ポイントカードや顧客IDの共通化も検討するほか、物流機能の合理化、人事交流なども行う。

ユニーファミマHDは、ドンキホーテの若者層を中心とした多様な顧客層やインバウンドのノウハウなどを活用することで、「集客を1割増やしたい」（高柳社長）。

ユニーファミマHDとドンキホーテHDのグループ売上高は、合計で４兆5000億円規模となる。２強といえるイオンとセブン＆アイ・ホールディングスを追従する第３の勢力として「ともにリーディングカンパニーを目指したい」（大原社長）とする。

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